労働問題の豊富な経験を有する弁護士が「企業のためのユニオン・合同労組対応セミナー」を3月23日（木）に無料オンラインで開催します。
近年、ユニオン（「合同労組」とも言われています。）と呼ばれる団体の活動が活発化しています。
典型的なケースは、従業員が賃金などの個人的な労務問題解決のためにユニオンに加入し、そのユニオンが会社に団体交渉の申入れを行ってくる例です。
これらユニオンから団体交渉の申入れがなされた場合、会社は組合を無視したり、正当な理由なく団体交渉を拒否したりすることはできず、不適切な対応を行うと不当労働行為となります。
そこで、このセミナーでは、弁護士がユニオンへの適切な対応をわかりやすく解説します。
また、セミナー参加者には、ユニオン対応で使える書式集を配信しますので、企業の皆様は奮ってご参加ください。
このような企業の方は是非、ご参加ください。
☑従業員を雇用している
☑ユニオンへの具体的な対応法を知りたい
☑ユニオンについて関心がある
☑紛争予防に関心がある
☑実務で使える書式集に関心がある
☑労働問題に詳しい弁護士に相談したい
▼セミナーのお申し込みはこちらからどうぞ
https://www.fukuoka-roumu.jp/300/20230323/?utm_source=seminar&utm_medium=pr&utm_campaign=202302
【 セミナー概要 】
【 講座内容 】
弁護士が教える、ユニオン・合同労組への法的対応の実務
❏ユニオン・合同労組とは～ユニオンの特徴と対策等～
❏ユニオンへの具体的な対応Q＆A
・団体交渉のポイント・ユニオン加盟従業員への対応
・ビラ配り・街宣活動の対策など
❏ユニオンとの団体交渉を未然に防止するポイント
❏実務で使える書式集
❏労働問題に強い弁護士からサポートを受けるメリット
▼セミナーのお申し込みはこちらからどうぞ
https://www.fukuoka-roumu.jp/300/20230323/?utm_source=seminar&utm_medium=pr&utm_campaign=202302
【 講師紹介 】
デイライト法律事務所 代表弁護士
・専門分野
企業分野：労働問題、ベンチャー法務
・著書（一部）
Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務（中央経済社）
働き方改革実現の労務管理（中央経済社）
Q&A労基署調査への法的対応の実務（中央経済社）など
・セミナー実績（一部）
社労士会主催「働き方改革実現の労務管理」
同一労働同一賃金セミナー
コロナ不況に打ち勝つ経営・労務セミナー
医師会主催「問題社員への法的対応の実務」
労働組合・ユニオンへの法的対応
配信元企業：弁護士法人デイライト法律事務所
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