世界界最大の統計調査データプラットフォームを提供するスタティスタ（Statista - 本社：独ハンブルグ、CEO フリードリヒ・シュワント）は、直近のアジア経済に焦点を当てた「Current economic situation in Asia」を公開。東アジア、東南アジア、南アジアの分析をはじめ、注目されるRCEP(地域的な包括的経済連携)協定の経済効果の予測を明らかにしました。
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https://statista.co.jp/current-economic-situation-in-asia/
新型コロナウイルスの大流行、インフレーション、多くの環境・社会問題が重なり、不安定な状態にある世界経済。一方のアジアでは東南アジアの新興国などで安定的な成長が予測され、相対的に明るい経済状況にあります。本レポートでは、東アジア、東南アジア、南アジアの各地域に分けて概要を解説しています。
＜アジア各地域の動向＞
- 東アジア：ロシア‐ウクライナ戦争が東アジア市場の成長阻害要因の一つ。中国は厳しいロックダウンと不動産セクターでの金融引き締めにより、2022年の成長率は目標の5％に対して約3％に下回る予測。長期的には、中国の景気減速はアジアの新興市場である南アジアや東南アジアにも影響を与えると予想。
- 東南アジア：チャイナ・プラスワン戦略の展開により、2022年ベトナムの成長率は約7%の見込み。グローバルな生産とサプライチェーンの要所として人気を集めているためと思われる。東南アジアの他の国々やインド、バングラデシュもチャイナ・プラス・ ワンの対象に。
- 南アジア：成長率は平均して過去20年間より低いが、2023年は多くの国で緩やかな成長維持の見込み。2022年4月のスリランカの対外債務不履行に続き、パキスタン、ラオス、ミャンマーは2022年から2026年にかけてデフォルトの危機が懸念材料。インドは旺盛な内需に支えられ、2023年の堅調な成長に期待。
「COVID-19のパンデミックに端を発した近年の経済混乱は、グローバルサプライチェーンの脆弱性を露呈しました」。Statistaのリサーチチームは語ります。「今後多くの国や地域が近隣経済圏との経済連携を強化し、地域密着型・ローカル型のサプライチェーンが増加していくと思われます」。
アジア太平洋地域における地域貿易関係の緊密化に向けた第一歩として、地域包括的経済連携 (RCEP）協定が 2022年1月1日に発効されています。
アジアでの自由で組織的な多国間貿易エコシステムの構築を目指すこの協定の下に、圏内の関税の約90％が撤廃されていく予定です。アジア地域の加盟全15か国の総人口は約23億人（世界人口の約30％）、世界のGDPの30％、合計で25兆米ドル以上の経済となります。この協定の恩恵はどこに、どのようにもたらされるのでしょうか？
本レポートでは、今日のアジアの経済状況の概要からRCEP 協定のインパクトなどに光を当て、今後のアジアの発展に関するインサイトを紹介しています。
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