いままで通り頑張っていても給料が上がらないのは、なぜなのでしょうか。マクロ経済解説に定評のある、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が、著書『給料が上がらないのは、円安のせいですか? 通貨で読み解く経済の仕組み』(PHP研究所)から、日本人の給料が上がらない理由と、その原因となっている経済の仕組みについて、講義形式で解説します。

円高・円安は、消費者にとってどのような影響を与えるのでしょうか。いままで通り頑張って働いているのに生活が苦しくなってきた会社員の「円やすお」氏と、エコノミストの「永濱利廣」氏とともに、円高・円安が日本経済に与える影響について見ていきましょう。

「物価」と「個別価格」の違いを知ろう

永濱:為替を動かす大きな要因の一つは、「インフレ率格差」です。

やすお:ちょっと待って! 正直よくわかりません! まず、インフレって何でしょうか?

永濱:いいですね。わからないことを、「わからない」と言えるのは大事なことです。実際に、インフレデフレはわかっているようでわかっていない社会人は多いと思います。

実際、日本経済が長期低迷に見舞われ、「失われた30年」を招いてしまったのは、デフレが大きな要因です。それを理解するためにも、ここでおさらいしておきましょう。

やすお:ふう…助かります!

永濱:まず、インフレとは、インフレーションInflation)の略。端的に言うと、物価が上がり続けて、お金の価値が下がり続けることです。

そもそもの話として、インフレデフレを考える場合は、物価と個別価格は分けて考える必要があります。

やすお:物価と個別価格…、それって同じじゃないんですか?

永濱:違いますガソリンの価格が上がっているとしましょう。これはガソリンの価格が上がっているだけで、物価が上がっているとは言えません。これだけではインフレとは言えないのです。

物価は、我々が購入するいろいろな商品やサービスバスケット全体の値段が上がっているか下がっているかを見るんですね。「私たちが普段買っているモノやサービスを総合した値段」というのはそういう意味です。

「良いインフレ」と「悪いインフレ」

永濱:さて、インフレの説明に話を戻しましょう。インフレには良いインフレと悪いインフレの2種類があるのをご存じですか?

やすお:知りませんでした。良い悪いがあるんですね。良いインフレとはなんでしょうか?

永濱:一言でいえば、モノやサービスがたくさん売れることによって値段が上がることです。需要が旺盛で物価が上がるので、「ディマンドプルインフレ」とも言います。

良いインフレのもとでは、需要が旺盛なので売るモノやサービスの値段を上げても売れるため、企業が儲かりやすくなります。

すると、そこで働いている社員の給料が増えやすくなります。消費者は物価が上昇することで生活費が増加しますが、それ以上に給料が上がれば、ますます商品を買うようになります。

すると、商品がたくさん売れて企業が儲かる…という好循環が起きて、景気が良くなるのです([図表1])。

やすお:それは、いいですね。

永濱:ただ、物価が上昇しても給料が上がらないと、物価上昇を下支えできないので、購買力が下がってしまい好循環には入れません。賃金の上昇が物価上昇を上回ることが、良いインフレの条件です。

「悪いインフレ」の特徴とは

やすお:では、悪いインフレは?

永濱:一言でいえば、さっきの反対。「物価上昇が賃金上昇を上回ってしまう」インフレのことです。「コストプッシュインフレ」といいます。

悪いインフレでは、景気がまったく良くないのに、物価が上がっていきます。国内で代替できない食料やエネルギーが上がってしまうのが良い例です。

企業は仕入れ価格の上昇分を商品価格に上乗せしないと売っても損するので、価格に転嫁せざるを得ません。とはいえ、景気が良くないなかで仕入れ価格の上昇分を丸ごと価格に転嫁したら、売れなくなりますよね。

やすお:今、まさにぼくが働いている会社でもそうなっています。原料が値上がりしているので値段を高くしたいのですが、なかなかそうもいかない…。

永濱:やはりそうですよね。企業は売れなくなったら困るので、仕入れ価格の上昇分を十分価格に乗せられません。結果、企業は儲かりにくくなるのです。

すると、その会社で働いている人のお給料も増えにくくなる。下手すると、減ります。となると、購買力が下がるので需要が落ちて、モノが売れなくなる。すると、ますます企業が儲からなくなる…。このような悪いサイクルに入ってしまうのです([図表2])。

日本、アメリカ、EUは「良いインフレ、悪いインフレ」?

やすお:それは最悪…。今の日本はどちらなのでしょうか? なんとなく悪いインフレのような気が…?

永濱:はい、もう100%「悪いインフレ」ですね。

最近、値段は同じだけれども、商品の中身を減らす「ステルス値上げ」がよく言われます。表面上の値段は上がらないんだけれど、中身がシュリンク(縮小)しているので、実質的に値上げしている。よってこれを「シュリンクフレーション」ともいいます。

やすお:確かに最近、お菓子を食べていて「なんか中身が減ったな」と感じることがありますね。アメリカはどうなんでしょうか? 良いインフレですか。

永濱:なんともいえません。アメリカは、良いインフレと悪いインフレが混在しているんです。

アメリカは景気がいいので、国内の需要と供給で見ると、需要が超過しているんですね。すなわち、経済が過熱している国なので、良いインフレの面もあります。

やすお:ディマンドプルインフレ、ってやつですか。

永濱:その通りです。日本のように需要が不振の国では、モノの値段が上がると負担が増えるから節約に向きがちです。

一方で、アメリカのように需要が旺盛な国は、モノの値段が上がると「もっと上がる前に前倒しして買おう」となります。

国によって異なるインフレ事情

永濱:ただですね、アメリカインフレ率は8%に対して、賃金は5~6%しか上がっていません。つまり、物価上昇が賃金上昇を上回ってしまっているんですね。

先進国の国際標準になっているインフレ目標は2%程度です。さすがに8%も上がると、賃金上昇はなかなか追いつかないので、消費者にとっては心地の良い物価上昇率ではないですね。

また、新型コロナウクライナ侵攻などの影響で、世界中のモノやサービスの値段が上がっています。

そういった意味では、悪いインフレの側面もあります。

やすお:ヨーロッパインフレが進んでいるのですか?

永濱:はい、進んでいます。日本ほどは悪くないけれども、悪いインフレの国のほうが多い印象です。

イギリスは需要が旺盛なのでアメリカと似た感じですが、EUは微妙ですね。加盟国によって違いはあるものの、ドイツイタリアロシアからたくさん化石燃料を輸入していたのが輸入できなくなり、エネルギーコスト負担が上がっていますから。

やすお:面白いですね。インフレにも良い悪いがあるし、良いインフレ、悪いインフレのなかでも良い、悪いの度合いがあるなんて。

永濱:そうですね。ただ間違いなく言えるのは、日本の場合は100%「悪いインフレ」だということです。

こんな状況では、絶対に利上げはできません。お金が借りにくくなり、ますます景気を冷やしてしまうからです。

一方、アメリカは需要が過熱しているという要因もあるので、そこは利上げで抑えなければいけない。そういう違いがありますよね。

永濱 利廣

第一生命経済研究所

首席エコノミスト

(※写真はイメージです/PIXTA)