株式会社ラバブルマーケティンググループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 雅之、以下 当社）は、DTK AD Co.,Ltd.（本社：タイ王国バンコク、代表取締役: 木村 好志、以下DTK AD（ディーティーケー アド）)の発行済み株式の49％を取得し、子会社化することを決定いたしましたのでお知らせいたします。これにより当社は、東南アジアをはじめとする海外におけるSNSマーケティング事業や、訪日外国人旅行客（インバウンド）を対象とする、企業のSNSマーケティングやプロモーション活動の支援に本格的に取り組みます。
1) 広告市場の成長率は日本の3倍以上、広告市場と人口共に伸び続ける東南アジアへの進出で事業拡大を狙う
当社は、海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略のひとつに掲げております。今回子会社化するDTK ADは、タイに本社を置く、SNSマーケティングやインバウンドを対象としたプロモーションを得意とするマーケティングエージェンシーで、既にシンガポール、香港、ラオスなど複数国で事業を展開し、今後も対象国を広げることを見込んでおります。
調査会社モード-インテリジェンスによると、東南アジアの2021年から2026年の期間の広告市場の年平均成長率（CAGR）は約15.2％になると見込まれています（※1）。これをもとに、東南アジア主要6ヵ国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール）の将来の広告市場を計算すると、2026年には350億米ドル以上になり、2021年と比較すると2倍以上の市場規模になります（※2）。なお予測されている東南アジアの広告市場の年平均成長率約15.2％は、日本の広告市場に比べて3倍以上の伸び率となることから（※3）、今後の市場の高い成長が期待できます。
また人口に関して、東南アジア諸国が加盟するASEANは、ASEANが設立された1960年代以降、継続して人口が増え続けており、2030年には7億2千万人以上になるという推定値が出ています（※4）。人口増加の他、6ヵ国のSNS利用率は平均81.9％という高ポイントであることや継続的な経済成長もあり、今後東南アジアはSNSマーケティング市場の拡大が期待できると考えております。
2) 政府は訪日促進施策を計画、今後対インバウンドのプロモーションが活況の見込み
国土交通省は、2016年に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」でインバウンドを2030年に年間6000万人にするなどの目標を掲げ、訪日誘致に対する施策を多数あげました。2022年10月には「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」で、ポストコロナにおける新たなインバウンド施策を発表。そして今年2月には、2025年までにインバウンド1人あたりの消費額を20万円とする目標案を示しています。このような政府のインバウンド回復への方針や、新型コロナウィルス感染症拡大が世界的におさまりつつあることから、今後はインバウンドが戻り、インバウンドを対象としたプロモーション活動も活発となることが見込まれます。
【参考データ】当社算出による、東南アジアからのインバウンド市場規模
日本政府観光局から発表された「訪日外国人数」、国土交通省発表の「2019年の訪日外国人1人当たり旅行支出（15万8,531円）」「2025年までの訪日外国人旅行消費額単価：20万円」をもとに当社で算出した「2030年の東南アジアからのインバウンド市場規模」は約1兆4,000億円で、2019年と比較すると、2倍以上の額となりました（※5）（※6）。インバウンドの経済規模が拡大する見込みから、インバウンド向けのプロモーション費の規模も拡大すると考えております。
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DTK ADの強み
1) インバウンドプロモーションの実績
DTK ADは、芸能人、YouTuberなど東南アジア現地のKOL（Key Opinion Leader：インフルエンサー）3,000人以上と独自のネットワークを持っており、このネットワークを活かしたプロモーションの実績とノウハウが豊富にあります。これにより、今後需要の回復が見込まれるインバウンドを対象としたインフルエンサーマーケティングの支援を本格的に行うことが可能になります。
2) アジア地域における日系大手企業のマーケティング支援に継続的実績
DTK ADは、本拠点のあるタイのみならず、シンガポールや香港、ラオスなどで継続的に日系企業のマーケティングを支援しております。既存顧客からは、他の国でのサポートも要望されており、今後東南アジア全域一括受注ができる体制を構築することを想定しています。
3) タイに根付いた日本人経営陣
DTK ADの代表取締役の木村氏は、タイ在住15年で現地の言語や文化にも精通しております。そして2013年から事業をスタートさせているため人脈もあり、顧客からも高く評価されています。
DTK ADの子会社化を足がかりに、今後市場の拡大が見込める東南アジア地域全般に事業を展開し、SNSマーケティング支援のリーディングカンパニーとして事業領域の拡大を進め、当社の中長期的成長を加速していくことを目指します。
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DTK AD子会社以降の事業展開内容
1) 当社子会社とDTK ADの協業による、東南アジアにおける企業のSNSマーケティング支援
当社の子会社で、日本において2008年から企業のSNSマーケティング支援を行う株式会社コムニコ（以下 コムニコ）は、大手企業を中心に、1,440社以上の開設・運用支援を実施しています。日系企業の海外進出が進む中、コムニコのお客様である企業が東南アジアで事業展開をする際、DTK ADと組みながらSNSをはじめとするマーケティング支援をすることが可能になります。なお、DTK ADは現在も多数大手日系企業に対し東南アジア現地でのマーケティング支援を行っているため、日系企業に対して現地に根付いたマーケティング活動を支援することを得意としています。コムニコとDTK ADが協業することで、コムニコが支援を続けているお客様に対し、最適な現地マーケティングのソリューションをご提案できるなど、高い相乗効果（シナジー）を生み出すことを見込んでおります。
2) 対インバウンドのプロモーション活動支援
DTK ADが得意とする、インバウンドを対象としたプロモーションのノウハウを活かし、主にコムニコのお客様の企業や地方自治体に対し、現地のトレンドなどを捉えた、効果的なインバウンド向けの施策を提案することが可能になります。
3) SaaS型SNS運用支援ツールの機能拡充および新規ツールの開発
コムニコは、自社でSaaS型のSNS運用支援ツールを開発・提供しています。そのうちの一つ、SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」は、英語での操作が可能で、現在世界各国に拠点を持つ大手IT企業にも導入いただいています。当ツールはUX/UIの良さも評価をいただいており、DTK ADの顧客でグローバル展開をしている企業にも導入いただけるのではないかと期待をしています。また、コムニコのSaaS型ツール開発の実績やノウハウと、複数言語を扱うDTK ADが協業することで、現在コムニコで提供しているツールを海外でも使いやすいように機能を拡充させたり、新たなツールの開発も可能になると考えています。
【ご案内】
当社代表の林による、当件の詳細を説明する動画が下記リンク先にて公開されます。よろしければ、こちらも併せてご覧ください。
https://lmg.co.jp/ir/irchannel/irchannel-3670/
【会社概要】
会社名：株式会社ラバブルマーケティンググループ
代表者：代表取締役社長 林 雅之
所在地：東京都港区虎ノ門4丁目1番13号 プライムテラス神谷町9階
設 立：2014年7月
事業内容：SNSマーケティング運用支援、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供、マーケティング運用支援、マーケティングオートメーションの導入 等
会社名：DTK AD Co.,Ltd.
代表者：代表取締役 木村 好志
所在地：399 Interchange Building, 23rd Floor , Room no. 2311 Sukhumvit Road, Khlong Toey Nua, Wattana,Bangkok 10110
設 立 ：2013年2月
資本金：4,000,000 タイバーツ （15,600千円 ※7）
事業内容：市場調査・マーケティング事業、プロデュース・ディレクション事業、プロモーション・広告事業
会社名：株式会社コムニコ
代表者：代表取締役 長谷川 直紀
所在地：東京都港区虎ノ門4丁目1番13号 プライムテラス神谷町9階
設 立：2008年11月
事業内容：ソーシャルメディアマーケティング事業、インフルエンサーマーケティング事業、サービス開発事業
※1 参照：モード-インテリジェンス
「東南アジアの広告市場 - 成長、トレンド、COVID-19 の影響、および予測 (2023-2028)」
https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/southeast-asia-advertising-market
※2 市場調査会社スタティスタが発表した「2022年における東南アジア地域の広告市場レポート」及び調査会社モードーインテリジェンスによる「東南アジアの広告市場」の2021年～2026年のおける年平均成長率（CAGR）により広告市場を算出。
参照： VIETJO 「東南アジア広告市場の22年売上高、ベトナムが5位 伸び率は域内2位」
https://www.viet-jo.com/news/economy/230224175514.html
※3 参照：株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測（2022～2025）」
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000888.html
※4 参照：国際機関日本アセアンセンター「ASEAN情報マップ」
https://www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/ASEAN-INFO-MAP-20221205.pdf
※5
＜日本政府観光局および国土交通省の発表資料＞
「訪日外国人数」https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/
「2019年の訪日外国人1人当たり旅行支出（15万8,531円）」https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000182.html
「2025年までの訪日外国人旅行消費額単価：20万円」https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001586268.pdf
※6 インバウンド市場規模の算出方法
2019年の「約6,000億円」：「2019年訪日外国人数」の総数の中で「東南アジア主要6ヵ国」からの訪日人数は3,833,765名。この人数に「2019年の訪日外国人1人当たり旅行支出（15万8,531円）」の「15万円」をかけ、2019年の東南アジアからのインバウンド市場規模は約6,000億円と算出。
2030年の「約1兆4,000億円」：国土交通省が掲げる2030年の訪日外国人旅行客目標人数は6,000万人。2019年の「訪日外国人数」総数の中で「東南アジア主要6ヵ国」からの訪日人数が占める割合は12％。6,000万人の12％は7,214,903人となり、この人数に国土交通省が掲げる「2025年に向けた訪日観光の主な目標案」の「訪日外国人1人当たり旅行支出」の「20万円」をかけて2030年の東南アジアからのインバウンド市場規模約1兆4,000億円を算出。
※7 １タイバーツ＝3.90円、2023年3月20日時点での為替レートで換算しております。
配信元企業：株式会社ラバブルマーケティンググループ
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