岐阜県岐阜市のJR岐阜駅北側（岐阜市吉野町）で計画されている岐阜駅北中央東地区、岐阜駅北中央西地区の第一種市街地再開発事業で、古田肇岐阜県知事は両地区の再開発組合設立を認可した。ともに商業、住宅、オフィスの高層複合施設で、一体再開発されることにより、駅前に新たなランドマークが誕生する。
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岐阜駅北中央東地区の整備場所は岐阜駅北口駅前広場北側の金華橋通り、玉宮通り間約2,700平方メートル。施設は高さ130メートルの34階建て延べ約3万9,000平方メートルで、商業施設と総戸数約200戸の住宅、オフィスが入居する。組合員として積水ハウス、野村不動産、共栄ライフパートナーズが事業に参加する。
岐阜駅北中央西地区は東地区から金華橋通りをはさんで西側の約3,200平方メートルに整備される。施設は高さ130メートルの34階建て延べ約4万5,000平方メートル。商業施設と約250戸の住宅、オフィスが入る。組合員として野村不動産と共栄ライフパートナーズが事業参加する。
両地区とも施設の周囲に緑化した広場を設けるとともに、屋上も緑化して安らぎと潤いがある都市空間を形成しながら、一体化して再開発する。2024年度に権利変換計画の認定を受けたあと、2025年度に新築工事に着手する予定。完成は2028年度を目指している。完成すれば北口駅前広場前に地域の新しいシンボルとなるツインタワーが出現する。
岐阜駅周辺は1998年、JRの高架事業が完成し、市街地の南北分断が解消された。さらに2009年度には、広さ2.65平方メートルと全国有数の規模を誇る北口駅前広場が整備され、交通結節点としての乗り継ぎの不便さが消えたが、にぎわいの創出や駅周辺の新たな街づくりが課題に浮上していた。
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