大企業で頭角を現し、部長職にまで上りつめる、サラリーマンのなかでもごく一部のエリートたち。そんな彼らは多くの場合、高い給料と引き換えに多忙であり、自分の老後生活にまで気を回す余裕がないのかもしれない。そしてまた「現役時代、これだけ高給なのだから…」という認識もあるようだ。だが、実際はそう甘くはない。数字から実情を見ていく。

「月収75万円、60歳定年」で将来手にする年金額

近年では、マスコミ報道等でもしばしば老後生活への注意喚起がなされている。少し前の「老後資金2000万円問題」もそうだが、先進国のうち唯一給料が上がっておらず、想定以上の速さで進む少子高齢化で、年金財源を懸念する声も大きい。

だが、高給取りのサラリーマンのなかには、他人事として受け止めている人もまだ多い。

「年金額は、給与額に応じて決まるのだから、人よりずっと多いはず」

「これだけ給料をもらっているのだから、老後は安泰なはず」

実際の年金のシミュレーション額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で見れば明らかだ。50歳未満なら「加入実績にもとづく年金額」、50歳以上なら「60歳まで現行の保険制度に加入した場合に手にすると想定される年金額」が記載されている。

だが、そんな重要情報が詰まったねんきん定期便だが、しっかり確認していない人は少なくないようだ。生活に余裕のある人ほどその傾向は顕著なようである。

「大卒」「大企業勤務」「部長職」といった札をそろえた勝ち組のビジネスパーソンは、は給料も高く、軽く月額70万円以上を受け取っている※1

※1 厚生労働省令和3年賃金構造基本統計調査』より。従業員1,000人以上企業、部長職(平均年齢52.4歳)の平均給与(所定内給与)は月74.4万円、年収は1,238万円

日本でもこのところかなりのインフレ傾向だが、月収70万円以上あれば、大した痛みは感じないかもしれない。

上述のような「勝ち組」の生涯年収は、ざっと計算すると3億円強※2。原則65歳から手にする老齢厚生年金を算出する際の標準報酬月額は、32等級中、最高の32等級だ。将来の年金額に無頓着になるのも当然だろう。

※2 厚生労働省令和3年賃金構造基本統計調査』の平均値より算出。従業員1,000人以上企業勤務する大卒・正社員、44歳で係長、48歳で課長、52歳で部長に昇進し、役職定年はないものとする

では、60歳で定年を迎え、65歳から年金生活に入った場合、老齢基礎年金と合わせて手にする年金はいくらか? 実際には、月20万円※3程度に過ぎない。

※3 厚生年金の受給額は加入期間が2003年3月までは①「平均標準報酬月額(≒平均月収)×7.125/1000×2003年3月までの加入月数」、加入期間2003年4月以降は②「平均標準報酬額(≒平均月収+賞与)×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」で計算できるが、便宜上②のみで計算。また老齢基礎年金は満額支給とする

会社員の「上の上」に位置していても、60歳で現役引退した場合の年金は「その程度なの?」というのが率直な感想ではないか。とはいえ、厚生年金受給者の平均年金額は月14万円※4であることを考えれば、平均値よりも月に6万円も多い(1年で72万円も多い)のだから、一般的なサラリーマンだった人たちよりは余裕があるといえる。

※4 厚生労働省令和3年厚生年金保険・国民年金事業の概況』より

老後生活の綿密なシミュレーションは必至

定年直前まで月収75万円程度を手にしていた勝ち組サラリーマンは、えてして多忙だ。ひたすら仕事に追われ、「ねんきん定期便」なども放置したまま…。

60歳で定年退職し、その後、65歳で年金生活を迎えた段階で突きつけられるのは「現役時代の1/3」という金額。

「何かの間違いでは?」

振り込まれた衝撃の金額に思わずつぶやいても、あとの祭りだ。激減する収入に覚悟を決め、生活をダウンサイジングする心がまえがないと、この落差はあまりにショックが大きすぎる。

一部の専門家は、現役時代以降収入でゆとりがあった人ほど、明確な老後生活のビジョンを描けていないという。そのため、収入減に対応できないケースが多くあるのだ。

現役時代の収入に関係なく「年金生活時の生活費」と「年金生活時の収入見込み」をシミュレーションしていないと、生活が破綻する可能性すらある。

公益財団法人生命保険文化センターの『2022(令和4)年度 生活保障に関する調査』によれば、高齢夫婦の老後の最低日常生活費は月23.2万円。もし老後の生活水準を一定以上に保ちたいのなら、年金以外に必要な貯蓄を逆算し、事前にシミュレーション・資産形成しておくことが必要なのだ。

(※写真はイメージです/PIXTA)