eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)を、福島県が行う「福島県省エネ家電購入応援事業」(以下、本事業)に採択いただきましたので、お知らせいたします。これに伴い、福島県が実施する「福島省エネ家電購入応援キャンペーン」(購入対象期間：2023年2月27日(月)～)において、ギフティがキャンペーン事務局として運営統括を受託し、キャンペーンのインセンティブとして「giftee for Business」の主力プロダクトであるデジタルギフト「えらべるPay(R)」(※3)を提供しております。
昨今のエネルギー・食料品をはじめとする物価高騰を受け、2022年「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」(※4)が新たに創設されるなど、国および自治体による生活者・事業者支援の取り組みが期待されています。同交付金においては、生活者支援として省エネ家電の買い換え促進がその推奨事業の一つとなっています。また、家庭における省エネ家電の導入は節電効果が大きく、電気料金が抑えられると同時に、中長期にわたって地球温暖化の緩和に貢献することから、省エネ家電の買い換え支援策は、全国の自治体で広がりを見せています。一方で、施策の実施に際しては、インセンティブ設計や手配、また、対象者全員にインセンティブが行き渡る配布フローといった一連の運用リソースが必要であり、自治体の負担軽減ならびに効率的な運用に資するソリューションが求められています。
このたび福島県が実施する「福島省エネ家電購入応援キャンペーン」は、県内在住者を対象としており、キャンペーン期間内に県内の購入対象店舗(1,157店舗(2023年3月27日(月)時点))で省エネ家電製品(エアコン、電気冷蔵庫、LED照明器具、エコキュート(給湯器)の対象製品)を購入すると、製品に応じてギフティの提供するデジタルギフト「えらべるPay(R)」を受け取ることができるキャンペーンです(一台につき「えらべるPay(R)」5,000円～160,000円分の「ギフトポイント」を付与。ポイント数は購入製品、応募コースにより異なります)。「えらべるPay(R)」は様々な決済サービスポイントの中から、受け取り手が好きなものと交換できるため、より現金に近い感覚で利用できるギフトとしてキャッシュバックキャンペーンなどと相性が良く、地域・ユーザー属性を問わず様々なキャンペーン施策で採用されております。本事業ではプロダクトの利便性、民間でのデジタルギフトを活用した各種キャンペーンの豊富な実績、また施策の企画運営からインセンティブ提供まで一気通貫でサービス提供が可能である点から「giftee for Business」を採択いただく運びとなりました。なお、本事業はギフティのフロントの下、福島県内に拠点を置くパートナー企業との連携で実施しております。
本キャンペーンは、期間内に対象の省エネ家電製品を購入すると、購入店舗(※5)で付与される申請用チケットより申し込みをいただくことが可能です。申請用チケット内のQRコードを読み込むと、Web申請フォームに遷移します。必要事項を記入して送信すると、フォームに入力した携帯電話番号のSMSに申請完了の通知が届きます。後日、審査が完了次第、SMSで「えらべるPay(R)」を受け取ることができます。ネット接続の手段を持たない方など、郵送申請を希望される場合は、購入店舗で付与される申請用チケット、申請書面を必要書類と合わせて事務局宛に郵送することで、審査完了後に紙の商品券またはプリペイドカードを受け取ることができます。様々なケースを想定することで、対象者の漏れのない円滑なキャンペーン運用を図ります。
「giftee for Business」では、今後も省エネ家電購入買い換え支援をはじめ、子育て支援、マイナンバーカード利活用促進など、様々な自治体事業のニーズに応えるソリューション提供を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) えらべるPay(R)は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。えらべるPay(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
(※4)「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」強化の一環として実施される交付金
(※5) 指定の地域協力店で対象製品を購入すると、受け取るポイント数が倍になる「ポイント2倍コース」に申し込むことができます
■福島県省エネ家電購入応援事業 概要
事業名：福島県省エネ家電購入応援事業
事業主体：福島県
受託企業：ギフティ
事業趣旨：エネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援することにより、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減、及び温室効果ガスの削減を図ること
キャンペーン名：福島省エネ家電購入応援キャンペーン
キャンペーンサイトURL：https://fukushima-shoene.jp/
実施期間：
-購入対象期間：2023年2月27日(日)～ 7月20日(木)
※予算の上限に達し次第、早期終了する場合があります
-ポイント等交付申請受付期間：2023年2月27日(日)～7月31日(月)
-ポイント等付与期間：2023年2月27日(日)～8月31日(木)
対象者：福島県内の対象店舗において、対象製品(新品)を購入し、自らが居住する県内の自宅に設置した在住者の方
購入対象店舗：
福島県内の家電販売店など1,157店舗(2023年3月27日(月)時点) ※実店舗のみ
https://fukushima-shoene.jp/store
対象製品およびインセンティブ：
エアコン(台数制限2台)、電気冷蔵庫(台数制限1台)、LED照明器具(台数制限4台)、エコキュート(台数制限1台)
対象製品を購入した方にデジタルギフト「えらべるPay(R)」(金額分の「ギフトポイント」)を付与
※購入製品(統一省エネラベル省エネ性能の星の数)および購入店舗により、申し込み可能なコース(通常コース/ポイント2倍コが異なります(一台につき5,000円～160,000円分「ギフトポイント」を付与)。詳細はキャンペーンサイト( https://fukushima-shoene.jp/ )をご参照ください
※指定の地域協力店で対象製品を購入することで「ポイント2倍コース」に申し込むことができます
キャンペーン申し込み方法：
[Web申請の場合]購入店舗で付与される申請用チケット内QRコードを読み込み、Web申請フォームに遷移。フォームに必要事項(携帯電話番号含む)を記入して送信して申請完了(SMSに申請完了通知が届きます)。審査が完了次第、SMSで「えらべるPay(R)」が送付されるので、アンケートに回答して受け取る。
[郵送申請の場合]購入店舗で付与される申請用チケット、申請書面を必要書類(レシートの写し、保証書の写し)と合わせて事務局宛に郵送。審査完了後に紙の商品券またはプリペイドカードを受け取る。
■「giftee for Business」概要
デジタルギフトを活用した法人向けサービス。2016年の提供以降、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されており、2022年の導入案件数は10,000件以上にのぼります。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。
提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール：最短1営業日から ※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料 ※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL：https://is.gd/fT5whX
■株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日 （サービス開始：2011年3月）
資本金： 3,167百万円(2022年12月末時点)
代表者： 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開（以下4サービス）
１.カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２.法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３.eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４.自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee(R) https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R) https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
■ギフティの自治体・地域向けソリューションについて
ギフティでは、自治体や地域に根ざした企業の課題に最適な提案を行うべく、各種ソリューションを提供しております。
「e街プラットフォーム(R)」サービスは、導入いただくことで地域の加盟店で使える電子商品券の発行・流通が可能となります。発行した電子商品券は、地域住民向けに販売するプレミアム付商品券・食事券として、また、旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税(R)」の返礼品として、個別施策での活用ができる他、複数の施策で利用可能なプラットフォームとして長期的な施策運用を図ることができます。地域での消費喚起に繋がるため、地域経済への還元に資するソリューションとして活用いただけます。
「giftee for Business」サービスは、約1,000種類の中から受け取り手が好きなギフトを選べる「giftee Box(R)」など、利便性の高いデジタルギフトや、効果的な配布ツール、スピーディーな導入工程などを強みとしております。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。
配信元企業：株式会社ギフティ
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