実業家のひろゆきこと西村博之氏が3月28日のツイッターで、地方議員と旧統一教会との関係にツッコミを入れ、話題となっている。

　ひろゆき氏は、ニュースのリンクとともに「全国21自治体の議員計41人が公費で『世界平和統一家庭連合(旧統一教会)』の関連団体にお金を払っていた事が判明」とツイートした。続けて、「バレたのは氷山の一角で、隠し通してる議員も多そう」とツッコミを入れた。さらに、「統一地方選挙で統一教会系の議員が減るかどうかで、政府が統一教会対策をするのか決まる気がします」とも書き込んでいる。

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　ニュースは『朝日新聞』(朝日新聞社)のウェブサイト「朝日新聞DIGITAL」に掲載されたもので、内容は地方議員に対して調査研究のために支給される公費である政務活動費を、旧統一教会関連の団体に支出していた事実が発覚。これにより、これまでに全国21自治体の41人が政務活動費の返還や修正を行っていたとするものだ。

　4月には知事選や政令指定都市の市長選など、全国各地で統一地方選挙が行われる。当然ながら旧統一教会との関係に関しても、焦点の一つになると言えるだろう。

　これには、ネット上で「まだまだ追及すると出て来そう、返金したらいいって事ではない。どんどん追及して欲しい」「たぶん取りあえず受かってしまえば、いいと考えるバカな人達は減らないと思う」「政治に宗教はいらないよね」「人間の闇だね」「普通に公費はまずい。私的流用では?」といった声が聞かれた。

　一方で、「他の団体に対しても同じことをしているに過ぎない。正当な政治活動の一環であれば殊更問題視することではない」「選挙にはほとんど影響はないのでは」といったひろゆき氏の立場に同調しない意見も聞かれ、賛否両論となっている。

記事内の引用について
ひろゆき氏のツイッターより　https://twitter.com/hirox246

西村博之氏(ひろゆき)