川口市上下水道局（上下水道事業管理者：小池　紀晃）と東京ガスネットワーク株式会社（社長：野畑　邦夫、以下「東京ガスネットワーク」）は、このたび、「川口市上下水道局と東京ガスネットワーク株式会社とのBPR支援に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。

左から　川口市上下水道事業管理者　小池　紀晃、東京ガスネットワーク(株)埼玉支社長　細田　千恵
　川口市上下水道局は、将来にわたる安定的な上下水道事業の運営と良好な市民サービスの実現に向け、令和4年1月に経営改革のためのプロジェクトを立ち上げ、官民連携やデジタルトランスフォーメーションの推進による業務効率化について検討を進めてきました。

　東京ガスネットワークは、令和元年度よりBPR＊に取り組み、社員自らが業務上の課題抽出を行い、解決策を立案・実行・横展開することで、一人ひとりが日常的にBPRに取り組む風土の醸成を図ってきました。

　本協定では、令和5年4月から川口市上下水道事業におけるBPRについて、東京ガスネットワークが培ってきたノウハウを活かした支援により、業務の効率性・利便性向上と良好な市民サービスの継続を推進します。またライフライン事業者としての相互連携による管路事業等の効率化と、業務システム及び人的資源の活用についても検証を行います。

＊Business Process Reengineering （ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）：業務のプロセス全体について、詳細に分析・評価・改善を行うことを通じ、抜本的な業務効率化と利便性向上の双方を実現すること。
  • 本協定における連携事項
（１）川口市上下水道局職員一人ひとりによる業務上の課題抽出、解決策の立案、成功事例の組織内共有及び適用までのBPRの実践に関し、東京ガスネットワークが培ったノウハウをもって、支援を行うこと。

（２）ライフライン事業者として、相互連携による管路事業等の効率化、業務システム及び人的資源の活用について検証を行うこと。

（３）その他、協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。
  • 川口市上下水道局　事業管理者　小池　紀晃　コメント
　今日、上下水道事業では、水需要（収益）の減少や、水道管・下水道管を始めとする施設の老朽化の進行、多くの自然災害の経験を踏まえた危機管理対策の強化など、サービスの継続に影響を及ぼすような課題が山積しています。また、将来的な人口減少に伴う職員の人材不足も懸念されるなど、経営環境は年々厳しさを増しております。
　そのような中、川口市上下水道局では、経営改革のためのプロジェクトを立ち上げ、新たな取組みによる業務の効率化・経営の効率化について検討を進めてまいりました。このたび、本局の取組みに対し、東京ガスネットワークからノウハウのご提供及びご支援をいただける運びとなり、経営改革への思いを新たにしているところでございます。
　本市は、令和5年度に市制施行90周年という記念すべき年を迎えます。また、本市水道事業は、令和4年度をもって給水開始から70周年という節目の年を迎えました。
　このたびの連携協定を契機として、東京ガスネットワークとの強固な信頼関係を構築するとともに、ライフライン事業者としての相互連携を通じ、本市の発展を支える上下水道事業の一層の推進に取組んでまいります。
  • 東京ガスネットワーク株式会社　埼玉支社長　細田　千恵　コメント
　今回の連携協定は、川口市上下水道局職員の皆さまが、主体的に業務効率化を進めていく風土醸成に対し、東京ガスネットワークが実践してきたBPRのノウハウを共有し、支援させていただく初の取り組みとなります。将来にわたる安定的な上下水道事業運営を目指すパートナーとして選んでいただいたことを大変嬉しく思います。本協定の目的達成と川口市上下水道局との連携協働を通じ、川口市の発展と地域課題の解決に向けて貢献できるよう、組織横断的に取り組んでまいります。

配信元企業：東京ガス株式会社

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