児井正臣氏の著書『自然災害と大移住――前代未聞の防災プラン』より一部を抜粋・再編集し、「首都圏近郊の空き家問題」についてみていきます。
首都圏近郊の空き家問題の実態
限界集落という概念が使われだしてもう30年くらいになる。
その言葉から来るイメージは大都会から遠く離れた過疎地とか地方の村落などの話のようであるが、実は首都圏郊外のニュータウンと呼ばれる高度成長期に開発された住宅地の方が、今や限界集落化が深刻だと思う。
空き家率と空き家数のところで述べたように、首都圏では率ではまだ際立って高くはないものの、絶対的な戸数が多いために、すでにさまざまな問題が出始めている。大型店舗の閉店も、これらのニュータウンのものを良く聞く。
筆者が住んでいる住宅地は、まさにそのようなところだ。筆者の実体験を含めてここでの問題点や解決に向かっての施策について紹介する。
筆者の住む住宅地とは、川崎市北部多摩区の丘陵上にあり、概ね600m×300mの長方形のところに447世帯、1040人が住んでいる。
もともと谷戸だったところに、周囲の丘をけずり谷を埋めて造成したもので、中心部分の標高は約60メートルである。1997年には678世帯、1578人が住んでいたが、その後大手企業2社の社宅がなくなり、その跡地が無人のまま残り、それ以外でも毎年少しずつ人口が減っていた。
世帯数、人口は川崎市が町丁ごとの人口推移として公表している川崎市多摩区長尾6丁目のもので、造成された住宅地とほぼ同じ範囲なので、その数字を使っている。
ただしこの数字は住民基本台帳に記載されているもので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないようだ。高齢化で子供など親族の家に住み、たまに家を見に来るという人が結構いるようだ。
だからここにも明らかな空き家というもののほかに、このような実質的空き家を含めれば7～8軒に1軒くらい、率にすれば13％くらいと全国平均並みにあると思う。
そして近年の少子高齢化、若者の都心回帰がこの地区でも同様に起き、今後は空き家がさらに増え過疎化から限界集落化、さらには集落の消滅に向かうこともあると思われる。
筆者は現役時代、朝は南武線の久地駅まで15分ほど歩き、帰りは登り坂がいやだったので家族に駅まで車で迎えに来てもらっていた。車がなければ生活ができない住宅地である。
このような、同じころにできた、同じような規模、同じような問題を抱えた住宅地というのは川崎市の北部や横浜市、東京都の三多摩地区に多くあり、どこも同じような傾向だと思われる。
この地域で「人口減に歯止めがかかった」ワケ
ただ筆者の住む地域は、新たにコミュニティバスを走らせたことで人口減に歯止めがかかったかも知れない。今から約13年前、こうなることをある程度予想し、車がなくても生活できるまちにしようとコミュニティバス導入の運動を始め、筆者もこれに関わった。
ある一定以上のサービスレベルの公共交通が提供されればマイカーに取って代わるかも知れない、それによって高齢化が進んでも過疎化は免れるかも知れない。それには早朝から深夜まで1時間に最低2本、鉄道駅とを結ぶ運行が必要と考えた。
それを人口1000人程度のエリアで、平日1日300人程度の利用でも、行政の運行補助なしで採算がとれるものを目指した。
住民有志による導入推進協議会が中心となり、川崎市と折衝を重ねるなどして、あしかけ7年で運行開始にこぎつけた。マイクロバスの購入費用は市が出してくれたが、運行での赤字は地元多摩区に本社のある中小の貸切バス事業者が負担している。
初年度は事前アンケートの予想に比べ利用が少なく赤字額も大きかったが、利用者が年々増え、6年目に入った2020年には単年度黒字になると見込んでいたが、コロナ禍で利用者が大幅に減ってしまい目算が大きくはずれてしまっている。それでもここ2～3年、家を建て直し二世帯住宅にするケースが増えていることなどから人口減が止まっている。
また20年近く空き家だった大手企業の社宅跡地のひとつに107軒入る低層型マンションが建設中で、2021年早々に入居が始まった［図表］。
コミュニティバスが走るようになってからの効果は、このような人口減に歯止めをかけたほか、住民同士がバス停や車内で挨拶を交わすようになるなど親睦が増し、街灯のLED化を進めるなど住民の「意識の共有化と共同での取り組み」姿勢が出てきたようにも思える。今後さらにスマートシティ化へも進めば良いと思っている。
一定のサービスレベルの公共交通提供により、車がなくても生活できるまちとなり、過疎化にブレーキをかけられるのでは、と当初考えていたことが、証明されつつあるのではないかと思っているが、これには単一の自治会のもとで進めることができたなどさまざまなラッキーが重なり、他所ではなかなか進めるのがむずかしいようだ。
それは人口150万の川崎市で、運行中のコミュニティバスが2件しかないことからも言える。
たまたま1000人前後の一つの住宅地で、住民の流出が減ったということではあるが、このようなやり方を1か所ずつ進めていっても大量に発生する空き家問題を解消させることはとてもできない。
もっと全体的に解消することを考えなければならない。それが自然災害危険地域からの大量の移住である。
かつて相次いで出現した「ニュータウン」の末路
戦後の高度成長期に、全国的な人口増加と、大都市圏への人口の移動により全国各地に「ニュータウン」が相次いで出現し、増加する人口を郊外で受け入れようとした。そしてその世代の高齢化により今の郊外の空き家が多くなっているのが現実である。
国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば日本の人口はこのままで行けば50年後の2070年には今の三分の二くらいになるそうだ。
仮に世帯数も同じ割合で減るとすると、今人の住んでいる住宅の約三分の一が空き家になる。かなりのスカスカであり、隙間だらけのまち、すなわちスポンジ状態のまちとなる。
そうなると道路、水道、電気などのライフライン維持のための行政の負担が増えるが、それは結局税金を払う住民の負担増となる。
また公共交通や宅配などの住民向けサービスを提供する側からしても、いつまでもサービスの質を維持できるとは限らないし、料金への転嫁も避けられなくなり、それも結局は住民にとっての負担増になる。
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児井 正臣
1968年3月 慶応義塾大学商学部を卒業（ゼミは交通経済学）。
1968年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。
1991年12月 一般旅行業務取扱主任者主任補の資格を取得。
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