株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）の法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』にて、2023年4月18日（火）より、管理者のPCで作業者の労働時間や休憩時間などをグラフ等で確認できる「労働状況可視化ツール」を提供開始いたします。
本ツールでは、作業者のスマートフォンのGPSからとれる運行情報や作業者が入力するステータスなどのデータから、労働時間や休憩時間等をグラフなどで可視化し、作業者の労働状況を把握することが可能となります。
法律基準に則った情報（拘束時間、休息時間、運転時間、休憩時間）の他、運送会社と荷主間の契約にも関係する「作業時間」や「待機時間」を集計できます。
今回、提供を開始するのは下記の2機能で、組織全体の労働状況データを把握できるようになります。
１.法律基準に対しての労働時間等をグラフで見られる「ダッシュボード」機能
２.日次・週次・月次で、作業者の労働時間等を確認できる「サマリー」機能
物流業界の2024年問題（働き方改革関連法・改善基準告示改正に伴う労働時間上限見直し等）に向けた機能で、作業者の労働状況を可視化して現状を正確に把握できるようにすることで、物流企業が法律を遵守しながらも、今まで以上に限られた労働力の中でも効率的・安定的に利益が得られるよう、運行効率の向上をサポートしたいと考えております。
今後は、作業者ごとの比較機能や、法律基準を超えそうな場合に事前に検知する機能など、より詳細な情報や細かな分析が可能になる機能を随時追加予定です。
なお、本機能は、2023年4月12日（水）～14日（金）に開催される「第4回 関西物流展」（会場：インテックス大阪）のナビタイムジャパンブース（ブース位置：4号館 C2-76）にて、製品版を初めて展示いたします。実際のPC画面をご覧になりながら、体験いただけます。
「第4回 関西物流展」出展詳細：https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202303/27_5572.html
■各機能詳細
月ごとの、作業者の労働状況を可視化し、法律で定められた労働時間を遵守できているかどうかや、過去と比較して改善できているかなどを一目で確認できるようになります。
[確認できるデータ]
- 今月の労働時間：労働時間の多い上位5名と合計時間を棒グラフで表示。
グラフの色で労働時間上限に近づいているかどうかもわかります。
- 今月の労働状況：全作業者の労働時間の50時間ごとの割合を円グラフで表示。上限に近い人数や割合がわかります。
- 過去2週間の超過・不足：日ごとに法律基準に対しての超過や不足が発生した件数を折れ線グラフで表示。
- 法律基準に対しての超過・不足の履歴：直近10件の超過・不足の情報をリストで表示。
- 労働状況比較：月ごとの全作業者の100時間ごとの労働時間の割合を、昨年比・先月比で比較できます。
労働状況の変化を確認することで、改善策の効果測定などに活用できます。
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２.日次・週次・月次で、作業者の労働時間等を確認できる「サマリー」機能
作業者の労働状況のサマリーをテキストで確認できます。確認できる項目を絞り、日次や週次などの細かい単位で確認できるようにすることで、要点を把握しやすいようにしています。
[確認できるデータ]
- 拘束時間
- 運転時間
- 休憩時間
- 休息時間
- 作業時間
- 待機時間
[確認できる項目]
- 一番多い作業者名
- 全作業者の平均時間
- 法律基準に抵触した作業者の人数
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『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』について
複数の社用車を保有されている法人企業様向けに、スマートフォンを活用した動態管理、及びカーナビゲーション機能を提供するクラウド型運行管理サービスです。パソコンとスマートフォン端末があれば、複雑なシステムを導入することなく、すぐに利用を開始できるのが特長です。社用車の配車計画の作成、作業者の現在位置確認、作業ステータスの確認や登録、本格的なカーナビゲーション、及びメッセージの送受信などが行えます。
『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』お問い合わせ先：
ナビタイムジャパン ビジネスナビタイム事業 https://fleet.navitime.co.jp/contact_us/fleet-inquiry.html
※「NAVITIME」「ビジネスナビタイム」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。
※その他、記載の会社名または商品名等は各社の商標または登録商標です。
配信元企業：株式会社ナビタイムジャパン
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