2023年は、4年に一度の統一地方選挙の年。日本では、地方公共団体の議員任期が4年のため、1947年以降毎年「4の倍数の1年前の年」に統一地方選挙が行われ、今年で20回目となる。
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■最も身近なテーマの選挙
選挙の中でも、解散や任期満了に伴って衆議院議員を選ぶ選挙は「総選挙」と呼ばれ、政権選択の意味合いを持つ。同じ国会でも参議院議員は半数ごとの改選で任期も6年と長く解散もないため、注目度はやや衆院選には及ばない。
地方自治体では、知事など首長を選ぶ直接選挙はとくに注目されるが、地方議員を選ぶ選挙は投票率があまり上がらないケースも。今回は9日が前半、23日が後半の投票日で、それぞれ1週間前後の選挙期間となる。
政権選択ほど大きなテーマではないが、最も身近な問題を扱う地方選挙。世間ではどのように意識されているのだろうか。
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■7割が「行く」「行くかも」
Sirabee編集部が、3月27〜28日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に調査したところ、統一地方選挙の投票に「必ず行く」と答えたのは、全体の31.4％。「たぶん行く」が38.1％で、7割に迫った。
2021年に行われた衆院選の投票率が55.93％、2022年の参院選が52.05％の投票率だったので、それを上回ることは実際には考えづらいが、「たぶん行く」人が半分投票したとすると、必ず行く人と合わせてちょうど5割程度になる計算だ。
■若い世代は低調
昨今は「シルバー民主主義」という言葉もしばしば聞かれ、人数が多い高齢者向けの政策が通りやすい一方で、比率が少ない若者の声は政治に届きづらいとも言われる。
そうした諦めもあってか、若い世代の投票率が上がりづらいことへを懸念する向きも。今回の調査でも、「必ず行く」と答えた割合が最も高かったのは60代で45.3％。一方、10〜20代では最も低く26.1％だった。
期日前投票もやりやすくなり、自治体や選挙管理委員会も投票率を上げるためのさまざまな工夫をこらしている。清き一票を無駄にすることなく活用してほしい。
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【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間:2023年3月27日～3月28日
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）
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