2023年2月、株式会社アイ・アール・システム（本社：東京都多摩市、代表取締役社長：藤井葉子、以下IRS）、株式会社M.C.S(本社：北海道札幌市、代表取締役：斉藤雅文、以下M.C.S)が構築する視程の遠隔モニタリングシステムを活用し、国土交通省 東北地方整備局 青森河川国道事務所 十和田国道維持出張所(青森県十和田市、以下本出張所)が青森県七戸町にて視程のモニタリングを開始しました。
現状、本出張所では一般道における視程の観測は道路上に設置されているカメラ映像を監視員が24時間監視することで行われています。
監視員はカメラ映像を見て視程障害の懸念が確認された場合には現地に赴き、状況に応じて通行止めや注意喚起などを行います。そのため、カメラ映像の監視には常に人員を配置する必要があり、本出張所ではこの業務の自動化を図り、効率化を目指しています。
「カメラ映像による視程測定」には、いくつかの問題点があると考えられています。
【問題点１.】カメラ映像と現場の視程に差が見られる
一般的にカメラ映像で見るよりも、現場の視程は悪いことが多いと言われています。正確に視程を判断するためには監視員が現場まで駆けつけ、確認する必要があります。
【問題点２.】人によって視程不良の判断が異なってしまう
目視における視程とは、肉眼で目標を見わけることのできる最大距離のことで、その距離は人によって判断が異なります。そのため監視員によって、視程障害のレベルの判断が分かれてしまうことがあります。
このような問題点である「判断の属人化」を、視程計による「視程の定量化」により解決することが出来ます。
事務所からクラウドで視程データを確認
IRSが製造する超小型視程計「Mini BSV」から出力される視程データをM.C.S社が製造するデータロガー「FT Jr」が受け取り、M.C.S社のクラウドシステムにデータを無線伝送しています。本出張所ではweb上でこのデータを確認することが出来るので、PCやスマホを使って視程データを参照しています。
本システムでは、視程距離をグラフ化し、視程の遷移が一目で確認出来るようになっています。
本出張所では来年度にかけて本システムの評価を行い、実用化を目指すとしています。
【会社概要】
配信元企業：株式会社アイ・アール・システム
コメント