株式会社 REGAL CORE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田之上 隼人、以下REGAL CORE）とPriv Tech株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech）は共同で、無料オンラインセミナー『薬機法・景表法・電気通信事業法…デジマ担当者が知っておくべき法律とその対応策徹底解説セミナー』を2023年4月20日（木）13時より開催いたします。
■セミナー概要
・タイトル：薬機法・景表法・電気通信事業法…
デジマ担当者が知っておくべき法律とその対応策徹底解説セミナー
・共催 ：株式会社REGAL CORE Priv Tech株式会社
・日時 ：2023年4月20日（木）13:00～14:00
・参加費 ：無料
・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
https://go.privtech.co.jp/seminar/0420
＜登壇者プロフィール＞
田之上 隼人
株式会社REGAL CORE 代表取締役
2009年大学卒業後アパレル メーカーに入社。2013年デジタル広告の代理店に入社。
営業・新規事業開発のプロジェクトに参加。その後外資系アパレルEC企業に入社。APAC領域の マーケティング・事業開発・推進。
2020年8月 株式会社Nextrust 取締役に就任
2021年4月 株式会社REGAL CORE代表取締役就任
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。
■国内外で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。
海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。昨年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。
日本においても、2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されました。加えて、昨年6月に成立した改正電気通信事業法の施行も今年の6月を目途に迫っています。改正電気通信事業法は、規制の対象となる範囲も広く、デジタルマーケティングを行う多くの企業様において注意する必要があります。
【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名 ：Priv Tech株式会社
住所 ：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立 ：2020年3月2日
代表者 ：代表取締役 中道 大輔
事業内容 ：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL ：https://privtech.co.jp
提供サービス：Trust 360 同意管理
https://privtech.co.jp/service/trust360/
Trust 360 電気通信事業法対応
https://service.privtech.co.jp/trust360/
プライバシーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
ポストクッキーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/
【株式会社 REGAL CORE 会社概要】
会社名 ：株式会社 REGAL CORE
代表者 ：代表取締役 田之上 隼人
住所 ：東京都渋谷区渋谷1-7-4 青山小林ビル2F
事業内容 ：薬機法代行チェックサービス「Legal Core」の提供
URL ：https://regalcore.co.jp/
配信元企業：株式会社REGAL CORE
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