第二次世界大戦以降、日本国憲法9条「戦争の放棄」に守られて平和を享受してきた日本国民。しかし、近い将来起こりうる懸念事項のひとつに「尖閣有事」があります。では、かりに「尖閣有事」が発生した場合、私たち日本国民にはどのような未来が待ち受けているのでしょうか。東大名誉教授の矢作直樹氏と、世界の金融や国際協議の実務にかかわる宮澤信一氏が解説します。※本連載は、矢作直樹氏と宮澤信一氏の共著『世界を統べる者 「日米同盟」とはどれほど固い絆なのか』(ワニブックス)より一部を抜粋・再編集したものです。

「尖閣有事」が起こったら…憲法9条の改正は必要?

宮澤:予見可能性として将来に起こりうるべき軍事的な衝突を勘案した結果、日本国憲法の改正を先にしなければいけないのではないか、自衛隊法も変えなければいけないのではないか、という問題は、伝統的な議論として日本にもアメリカにも確かに存在します。

ただし、議論としてはある、というだけです。現実として、いざとなったら、つまり地政学的に日本が制圧されたら、アメリカはグアムに引っ込むしかありません。グアムの次はハワイです。ハワイの次は西海岸のサンディエゴです。それは好ましくない。

アメリカの領海は国際法上、国連海洋法条約というなかで定められてはいます。一方、航行の自由(freedom of navigation)と言いますが、公海において平時には軍艦船舶を自由に航行させる権利はどこの国にも認められています。

アメリカは、この権利を太平洋海域で行使するために、最低限、日本までは国防ラインとして持っておきたいと考えています。したがって、尖閣で有事が起こった場合、アメリカはすぐさま日米安全保障条約を発動します。間違いなくやります。

自衛隊はどうなるのかといえば、前方展開、つまりアメリカの駐留軍に参加するよう即座に下達(かたつ)されるでしょう。

これは憲法うんぬんとは関係がありません。憲法改正がどうのこうのと言ったところで、現実に起こっている問題には間に合いません。国会で衆議院と参議院を通過し、改正の手続きを、それこそ天皇陛下がご認可しなければできないのです。

戦後70年間以上、103条ある条文の1条たりとも改正の手続きが行われた試しはありません。改正などできっこないという前提でものごとを考える方が楽です。

お断りしておきますが、私は決して国民世論としての憲法改正論を非難したり、否定しているのではありません。護憲派の方々のご意見に対してもそうです。

ただ、戦後一度たりとも改正がなされていないという事実を観察すると、現実的に考えるのであれば、その方が楽だということです。

「憲法改正」に固執するのは“的外れ”といえるワケ

憲法を改正しなければなにもできないという思考に固着、拘泥(こうでい)する必要はありません。

憲法第9条は2項に分かれていて、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としてあります。

けれども連合国憲章、いわゆる国連憲章は第51条で「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」として、集団的自衛権を認めています。

連合国憲章は日本国憲法の上にある、いわば上位法です。かなり威力を持っている典章ですから、そこに書かれている集団的自衛権というものにぶら下がったかたちで動けばいいだけの話です。

連合国憲章第条に書かれている集団的自衛権を行使しなければいけない状況に陥ったので、憲法第9条は無視して同盟国たるアメリカと共同作戦をやります、というふうにすればいいのではないですか。

ただし、歴代天皇も戦後は「日本国憲法を守り」または「のっとり」と様々な場面でお述べのとおり、現実の法典として存在している以上は、遵守しなければならないということもあり、9条の持つ最高法規性を尊重する態度は大切であると思います。

その上での話なのですが、望ましいこととは申せませんが、近年の日本と周辺諸国との関係を直視する際、日本が軍事的に自衛権を行使せざるを得ない事象が発生した場合、一般論として、向こうから攻められなければいけないという条件あります。しかし、近年はそれも解釈が変わり、グレーゾーン事態という考え方が入ってきています。

徐々に変わってきた「報復」の定義

作戦構想の基本は、以前は例えば真珠湾方式でした。明らかに自国の領土、領海、領空を侵害され、なおかつ武力によって打撃を受けた、被害を被ったという事態においてようやく報復ということが許容される、というのが第二次大戦後の国際法のあり方でした。

最近は、侵攻の兆候があって、相手が打つか打たないかという瞬間にどうするかという議論になってきています。

防衛省も頭を悩ませているところだと思うのですが、それが軍艦でもいいのですが、例えばどう考えても相手方が武器を持っているだろうという時にどうするかという問題です。

そこで中華人民共和国は、軍艦とわからないようにして海軍の兵隊を乗せた偽装民間船を何十隻と尖閣によこしているわけです。これに対しても、威嚇行為があったと見なして集団的自衛権を発動させようと思えばできるのです。

問題は、集団的自衛権を発動させようと思えばできるという建付のなかで、第9条をどのようにそこに落とし込むか、というテクニカルな部分です。

私たち実務家はそう考えるのだけれども、いわゆる保守の人たちは、それをものすごく高級な議論に持っていきますね。憲法改正をしなければいけないとか、そのためには安倍内閣じゃないと駄目だなどと言い始めます。

当時は菅直人氏のアシストが悪過ぎたので安倍晋三氏に期待する保守層が多かったように思いますが、この点私は菅直人氏も安倍晋三氏も支持していませんでした。

憲法改正を諦めるという観点で言っているわけではなく、現実としてそれはできないのだから、できっこないことを前提において話すのはいい加減にやめましょうということです。

天皇の譲位でみえた「手続き主義・ニッポン」

矢作:憲法は、条文をどう読むかということであって、実はとてもグレーです。

先だって、天皇の譲位ということがありました。皇室典範の第1章第4条には「天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)が、直ちに即位する」とあります。皇嗣というのは、皇位継承順位第1位の皇族を指す呼称です。

この条文は、法律的な反対解釈をすれば、空位をつくらなければなんでもよし、ということに読めるのです。現に上皇陛下はそういうふうにお考えになられたから、平成28年8月8日に、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を出されました。

時の政治家やら関連の人たちは、そう読むことができずに、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」などという的外れな検討会をやりました。

そんなもの、実は法律を変える必要もなく、お言葉だけで終わりです。今から天皇陛下から大事なお話があります、国民は謹聴してください、「私は皇太子に譲位をします、以上」。これでいいわけです。

どうも手続き論に走る頭のかたい人がいます。もちろん私も含めて人間というものは、われわれの知ることはごく一部で、われわれは無知なものであり愚かなものである、ということを理解して生きていなければいけません。

けれども、私は「自分中心天動説」と言っていますが、どうも唯我独尊の人が多いようです。自分が中心にあって、自分はいつも正しいというところから発想をしていることに気づいていないように思います。そこに高いリスクがあります。今の日本のリスクはどこにあるかといえば、私たち国民自身にあるのではないでしょうか。

喧嘩をしてはいけないというけれども、今ここで暴漢に襲われそうになったら自分の身を守るのにそんな理屈は通りません。国も法人もわれわれ個人も、生存権は、そんな理屈を超えたところにあります。それを、後付けの法律で議論すること自体が本末転倒だと思います。

いみじくも昭和天皇は昭和20年8月14日の御前会議で、「私の責任は先祖から引き継いだこの国を子孫に渡すことである」と述べられました。そこに尽きます。

家長は家を守らなければいけない。家族はその下の議論をするんです。最終的には鈴木貫太郎首相が阿南惟幾(これちか)陸相と心を通わせて停戦をまとめましたが、陸軍の一部は一億総玉砕を主張していました。あなた方それで日本の存続に責任が取れるのか、ということなんですね。

今の国民の心のあり様は家族ではなく借家人です。それで国民に主権があるなどというのは無理があります。我が国を我が家我が身と思って本気で生きている人がどれだけいるのか、という話です。

昨今の新型コロナ騒動ひとつとってもそうです。WHO(世界保健機関)の指令のもと、我が国も厚労省はじめ役所、政府、メディアが盲従し、国民を巻き込んでバランスを欠いた大騒ぎを続けて国の活力・経済を傾けてきました。

本来なら、厚労省や政府はWHOの指令なるものを是々非々で検討し、国民は政府や役所の言うことを鵜呑みにせずに自分で的確に情報をとり俯瞰的に見て総合的に判断し、未来を担う子供たちを大切にして適切な行動をとるべきです。

矢作 直樹

東京大学名誉教授

宮澤 信一

国際実務家

(※写真はイメージです/PIXTA)