IT技術系人材が豊富な国の調査を世界61カ国を対象に実施し、上位5カ国をご紹介します。

今日の厳しい経済情勢の中、企業はコスト削減の圧力が高まっており、人材戦略を再検討する企業が多いのではないでしょうか？ これから予想される景気後退に備え、ビジネスリーダーは労働力のギャップとコスト管理が最重要課題の１つとなることでしょう。 人材と価格のバランスを取ろうとする企業が増えるにつれ、シリコンバレーのような有名ハイテク市場から、より費用対効果の高い人材プールでの採用活動を求める動きが主流となっていくことが予想されます。
日本での人材不足が深刻と言われるIT人材も、海外に視野を広げると人材プールが潤沢な国は世界にたくさんあります。
GoGlobalが事業所をもつ世界６1カ国を対象に技術系人材が豊富な国の調査を実施し、今回は、技術系人材が豊富な上位5カ国を詳しくご紹介します。GoGlobalの海外雇用代行サービス（EOR）を活用すれば、どの国でも人材雇用サポート可能です。

※本調査は、GoGlobalが2023年3月時点で事業所をもつ世界61カ国を対象に調査し、実際に雇用したIT系技術人材のデータをもとに作成しています。

インドで雇用している人材の４０％がエンジニアという他国と比べて突出して高い割合です。
世界トップクラスの大学を擁するインドでは、高度なスキルを持つ優秀な人材を育成するための教育システムが充実しています。 特に、ソフトウェア開発、IT、カスタマーサービスなどの分野では、インド人は企業にとって信頼できる人材供給源となっています。 また、外資系企業がインドの人材を好む理由として、インド国内でのビジネス言語である英語に堪能であることが挙げられます。インド政府は、テクノロジーハブとしてのインドの地位を向上させるため、アクセラレータープログラムに投資してきました。その結果、インドのスタートアップエコシステムは今、成熟しつつあり、起業家精神も高まっています。この流れは、技術系人材の雇用を目指す企業にとってより有利な環境を作り出しています。
  • 2位：中国
中国政府は、特にエンジニアリング、コンピューターサイエンス、情報技術などの分野で、熟練した労働力を育成するために、教育や訓練プログラムに多額の投資を行ってきました。こうした取り組みが実を結び、中国は人工知能、機械学習、5G技術の主要プレーヤーに急成長しています。中国の消費者市場が爆発的に拡大するにつれ、より多くのテクノロジー企業が、市場のテスト、製品の発売、製品チームの構築のために、中国での事業展開に関心を寄せています。

イタリアの大学では、英語による授業や大規模な企業投資により、海外からの留学生を多く受け入れており、人材の確保が進んでいます。 例えば、マイクロソフトは15億ドルの投資計画を発表し、その中には同国初のクラウドデータセンターも含まれています。 同様に、Amazonも新しいインフラに投資し、Appleはナポリにある開発者アカデミーのスポンサーになっています。ベンチャーキャピタルと政府の投資により、イタリアでは活発なスタートアップのエコシステムが形成されています。また、イタリアは生活費が比較的安く、バケーションニーズも高いため、ヨーロッパ中からリモートワーカーが集まりやすい傾向があります。

ロンドンは長い間、誰もが認めるヨーロッパのハイテク大国でしたが、近年、他の都市がその座を争うようになりつつあります。ドイツの首都ベルリンは、「ヨーロッパのシリコンバレー」と呼ばれ、その最有力候補となっている。ベルリンには、シリコンバレーと呼ばれるスタートアップの拠点があり、ハイテク産業がとても盛んです。ドイツは全体として、グローバル・イノベーション・インデックスで常に世界のトップ10にランクインしており、ソフトウェア・エンジニアリング、オートテック、ロボット工学、ヘルステック、フィンテック、バイオテクノロジーなどの分野で多くの人材が確保されています。

ポーランドは過去数十年の間に急速に優秀な人材を採用する国として知られるようになり、世界で最もデジタルリテラシーの高い国のひとつに数えられるほど、高い教育を受けた労働力を提供しています。
ポーランドはビデオゲーム産業が盛んで、ワルシャワ証券取引所（WSE）ではビデオゲームの銘柄が明確に指定されています。 ポーランドの開発者が高い人気を得ているのは、その才能に加え、ポーランドの賃金が英国やフランスなどの同業種の賃金よりも常に低い水準で推移しているためです。
ポーランドの成人の44%以上が高等教育を受けており、多くの専門職がキャリアを積む前に修士号を取得することを選択しています。 ポーランドは専門職の英語識字率が高く、母国語であるポーランド語に次いで英語がよく使われています。西ヨーロッパのほとんどの国よりも運営コストが低いため、ポーランドはITサービス、研究開発センター、ソフトウェア企業にとって最高のパートナー候補になっています。
  • 採用報酬国別比較　（経験８～１０年のフルスタックエンジニアの場合）
(※GoGlobal調べ )
採用報酬比較はあくまで参考値ではありますが、アメリカと比較すると報酬額の差はよくお分かりいただけると思います。GoGlobalの海外雇用代行サービス（EOR）を活用すれば、今回ご紹介した5カ国どの国でも人材雇用サポート可能です。
  • GoGlobalについて
GoGlobalは日本企業初の海外雇用代行サービス (EOR=Employer of Record) 会社として2018年に設立。現在、世界61カ国以上でサービス展開に成功し、日本企業の海外進出をサポートし続けるEORのスタートアップ企業です。EOR は、世界各国で優秀な人材を現地法人設立せずに雇用することを可能にし、従来型の海外進出において発生する費用・時間の大幅な削減をしながら、最短２週間で海外進出・海外雇用ができるサービスです。リクルーティングサービスも提供しており、事業ニーズに合わせて各国で適切な人材の求人、雇用・人事管理まで一気通貫のサポートが可能です。各国のコンプライアンスを順守し、バックオフィス業務を不要にし、クライアントのコアビジネスの成長に注力できる体制を提供できる事も私たちの強みです。GoGlobalはこれからの時代の海外人材雇用の新しいスタイルを提案していきます。

■本社所在地 ：東京都港区虎ノ門４丁目１-２８ 虎ノ門タワーズオフィス１９F
■代表取締役：渡辺さち、沖室晃平
■資本金　　： 5,000万円
■設立　　　： 2018年7月

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