YouTube等のSNSやインターネット掲示板は、誰でも気軽に投稿ができる一方で、誹謗中傷が行われ拡散されることがあります。本記事では、ITエンジニアの経歴をもつ弁護士・河瀬季氏が、著書『IT弁護士さん、YouTubeの法律と規約について教えてください』(祥伝社)から、未成年者がYouTubeで動画配信を行う場合に問題となる点について解説します。

YouTuberが未成年である場合

◆未成年のYouTuberを持つ保護者が知っておくべきこと

Q.小学生や中学生など、未成年のYouTuberも多くいますが、未成年者特有の問題や、保護者が知っておくべき問題について教えてください。

A.YouTubeでアカウントを作成できるのは、13歳以上という年齢制限があります。

自分名義のアカウントを持つことができるのは、おおむね中学生以上ということになります。小学生YouTuberの活躍をよく耳にするようになりましたが、彼らは親のアカウントを利用して出演しているわけです。

◆13歳以上であれば収益化できる?

Q.13歳以上であれば収益化してもよいのでしょうか?

A.まず、YouTubeの動画配信で収益を得るためには、サイト運営者向けのサービスであるGoogle AdSenseを利用する必要があります。

Google AdSenseにより、関連する広告が表示されます。広告は、商品やサービスを宣伝する広告主によって作成され、費用が支払われるわけです。テレビと同じですね。

YouTubeの動画配信を収益化するためには、YouTubeとGoogle AdSenseのアカウントを作成する必要があります。

このGoogle AdSenseのアカウントは18歳以上でないと作成できません。18歳未満の場合、自分のアカウントではYouTubeの動画配信を収益化することはできないということになります。

たとえば、YouTuberとして動画配信を始める時に17歳だった場合、自身のアカウントでYouTubeの動画配信を収益化することはできません。両親にGoogle AdSenseのアカウントを作ってもらい、利用を許可してもらわなければなりません。

◆もしトラブルに巻き込まれたら

Q.未成年者がYouTubeで収益を得ることで、両親に影響があったりするのでしょうか?

A.両親が収益を得ているわけではありませんから、両親が勤務する会社の兼業禁止規定に抵触したりはしませんが、未成年者でも16歳以上の場合、YouTubeで収益を得る額によっては、ご両親の納税額に影響することがあります。

16歳以上23歳未満の場合、一定の要件のもとでは保護者の所得から一定の金額が控除される「扶養控除」という制度があります。子どもの収益が一定額を超えると、保護者は扶養控除を受けられなくなり、結果として納税額が増えることもあります。

Q.未成年者がYouTubeでトラブルに巻き込まれた場合、両親に影響があるのでしょうか?

A.未成年の子どもが配信するYouTubeチャンネルは、登録者や視聴者も若年層であることも多く、ご両親にはチャンネルのコメント欄が炎上することやSNS等での炎上に巻き込まれるリスクが高いことを、あらかじめ理解しておいてもらう必要があるでしょう。

場合によっては、ご両親に迷惑が及ぶ可能性もあります。

YouTubeのような不特定多数の人の目に触れる場で、第三者の名誉を毀損する内容の動画を配信したり、第三者の著作物や肖像を無断で利用したりすると、慰謝料を請求されるリスクもあります。

どのような配信をしているかよく説明し、内容を把握しておいてもらう方がいいでしょう。

未成年のYouTuberに関わる法律・判例

◆未成年でも権利侵害を問われる

Q.未成年でも、名誉毀損や肖像権侵害といった権利侵害の責任を問われるのですか?

A.未成年であるからといって、他者の権利を侵害した責任を免れることはできません。責任能力の認定の下限年齢は、概ね11歳前後から14歳前後とされています。

過去に、未成年なので資力がなく慰謝料の支払いができないと主張した裁判もありましたが、支払い能力によって慰謝料の額が左右されることはないとされ、保護者など親権者が損害賠償責任を負うことになるのが一般的です。

未成年者に責任能力が認められなかった場合にも、親権者が義務を尽くしていない時には、慰謝料の支払いと同様に、監督義務者が未成年者の賠償責任を代わりに負うことになります。

【民法第714条(責任無能力者の監督義務者等の責任)】

前2条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

※ 民法第712条は「未成年者」の、第713条は「精神上の障害」による者の責任能力について規定しています。

他に、知っておいた方がよいこととして、児童オンラインプライバシー保護法(Children’s Online Privacy Protection Act、略称「COPPA」)の存在があります。この法律は、YouTubeの子ども向けチャンネルと非常に深い関係があります。

COPPAは、1998年10月にアメリカにおいて制定された法律です。13歳未満の児童から個人情報を収集、利用、開示するウェブサイト事業者やオンラインサービス事業者に対して、児童の親への通知や同意を義務付けるものです。

2019年9月に、YouTubeとその運営会社であるGoogle社は、COPPAに基づき、アメリカの連邦取引委員会(The US Federal Trade Commission、FTC)から訴訟を起こされ、最大で1.7億ドルの和解金を支払うことになりました。

これを受けて、YouTubeでは、YouTube上の子ども向け動画やチャンネルにおいて、視聴者の属性などの情報に合わせて広告を表示するパーソナライズド広告などの一部機能を制限しています。

これらの機能は、視聴者である未成年の子どもの個人情報の収集をすることが前提となっているためです。

このため、YouTubeで配信する動画が子ども向けであると判断される場合には、YouTuberの広告料収入が大きく減少する可能性があります。

子ども向けの動画かどうかの判断基準

◆子ども向けの動画かどうかを判断するには

Q.どのような場合に、配信する動画が子ども向けであると判断されるのでしょうか?

A.YouTubeヘルプにある「コンテンツが『子ども向け』かどうかを判断する」を見てみましょう。

「米国連邦取引委員会(FTC)との合意に従い、児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)やその他の関連法を遵守できるようにするため、所在地にかかわらずクリエイターは動画が子ども向けかどうかを申告する必要があります」と書いてあります。

正しく設定していない場合、YouTube上でなんらかの措置が取られるか、COPPAやその他の法律に基づいて法的措置が取られることがあります。

子ども向けとみなされるコンテンツの例として、「子どもが動画の主な視聴者である」「子どもが主な視聴者ではないものの、子どもを視聴者として想定した俳優、キャラクター、アクティビティ、ゲーム、曲、物語、テーマが動画に含まれているため、子どもを対象としている」などがあります。

子ども向けではないとみなされるコンテンツの例は、「性的なテーマ、暴力、わいせつなテーマなど、未成年者の視聴者にふさわしくない成人向けテーマが含まれているコンテンツ」「18歳未満の視聴者にとって適切でない年齢制限のある動画」があげられています。

未成年のYouTuberが配信する動画は、同世代の子ども向けであることが大半です。未成年の子どもがYouTubeで動画配信をして収益化したいと考えても、これまでのような収益をあげられないことがあります。未成年のYouTuberは、両親に対して、このような動向についても説明しておく必要があります。

【まとめ】

・未成年のYouTuberでも収益化はできるがリスクもある。

・未成年のYouTuberは両親にアカウントについて説明しておく必要がある。

河瀬季

モノリス法律事務所

代表弁護士

(※写真はイメージです/PIXTA)