（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
統一地方選挙と同時に行われた国会議員の補欠選挙は、自民党にとっては4勝1敗という予想外の圧勝で、立憲民主党は全敗した。たかが5議席だが、政界再編の流れを決める効果は大きい。日本維新の会は立民党との選挙協力を拒否し、立民党内でも執行部の責任論が出てきた。
立民党の凋落は今に始まったことではない。このような「万年野党」は55年体制で社会党のとった戦略であり、それを是正するために1990年代以降、政治改革が行われ、小選挙区制が導入されたが、野党は変わらなかった。最大の問題は選挙制度ではなかったのだ。
55年体制に回帰する立民党
今回の選挙の終盤で話題になったのは、有田芳生候補（山口4区）の「下関は統一教会の聖地だ」という発言だった。彼は統一教会の問題を争点にするためにわざわざ安倍元首相の選挙区から立候補し、下関をおとしめる発言を繰り返した。これで立民党は、下関市民だけでなく全国の無党派層を敵に回した。
防衛費や少子化対策など多くの争点がある中で、なぜ統一教会なのか。有田氏が国会議員だった12年間に一度も質問したことのない統一教会事件に、なぜいつまでもこだわるのか。
それは立民党が政権を追及できる争点が、それしかないからだ。国防や社会保障のようなややこしい問題は、党内で意見集約ができない。そんな専門的な問題を質問しても官僚にかなわないし、マスコミも取り上げてくれない。
だから立民党が取り上げるのは、20年以上前の統一教会事件や、通常国会で小西洋之氏が騒いだ8年前の総務省の怪文書など、どうでもいい事件ばかりだ。それは誰でもわかり、テレビでも取り上げてくれるからである。
これは55年体制の社会党の戦術だった。1955年に左右の社会党が統一したときは、同じ年に保守合同した自民党と対等だったが、社会党の議席は1958年の総選挙で獲得した166議席が最高で、その後も民社党などを合わせても半数に遠く及ばなかった。
社会党は「5万人の党員で1000万票を集める」と言われたように党組織が弱体で、マスコミが最大の集票装置だったので、「非武装中立」とか「憲法を守れ」という美辞麗句で支持を集める戦術を取った。これは都市部では一定の支持を得て、1970年代には革新自治体が生まれた。
社会党が議席を伸ばしたのは、1966年の黒い霧解散、1976年のロッキード選挙、1989年のリクルート選挙のように、スキャンダルが争点になった選挙だった。腐敗した自民党政権を追及する「正義の味方」だということが社会党の唯一の売り物になったので、国会でもスキャンダルを追及する議員が花形になった。
スキャンダリズムは野党の伝統
スキャンダリズムは昭和初期から、野党の戦術だった。大正までの有権者は地租を納める地主だったが、1928年に普通選挙が始まって一般の男子に選挙権が拡大し、有権者は8倍以上に増えた。その大部分は小作人と労働者だった。
彼らには難しい政策がわからないので、帝国議会で政策論争をしても選挙に勝てない。おかげで議会は、松島遊郭事件、陸軍機密費事件、朴烈写真事件など金とセックスのスキャンダルに明け暮れた。
1930年代の大恐慌になっても、政党政治はそれに対応できなかったので、大衆は清潔な軍部を支持し、満州事変以降の大陸侵略を支持し、五・一五事件には70万人以上の助命嘆願が集まった。戦争で部数を急速に伸ばした新聞も、軍部の暴走を支援した。農民や労働者の支持を集めた無産政党は全体主義に共感し、大政翼賛会に真っ先に合流した。
このような野党のスキャンダリズムは、今も変わらない。戦後はロッキードやリクルートなどの疑獄事件が野党の最大の武器だったが、最近は森友学園・加計学園のようなしょぼい話しかなくなった。
そこに出てきたのが、安倍元首相の暗殺という大事件である。これを野党は政治利用し、犯人の供述に含まれていた統一教会の20年以上前の事件をスキャンダルに仕立てたのだ。そのねらいは統一教会の被害者救済ではなく、多くの自民党議員がその支援を受けていたことだった。
維新と国民民主が合流すれば野党第一党になれる
このような万年野党をなくすために1990年代に小選挙区制が導入されたが、それは衆議院の議席の6割余りにすぎない。参議院の選挙区の多くは中選挙区であり、ここでは有田氏や小西氏のように「クレーマー」として暴れ回り、ワイドショーで露出する万年野党が最適戦略なのだ。
責任政党を目指した民主党政権は3年で空中分解し、2010年代には野党は離合集散を繰り返した。民進党は中道左派を目指して小池百合子氏の「希望の党」と合流をはかったが、これに反発した左派が立民党に結集した。
このとき多くの人が（私を含めて）社会党に回帰した立民党は衰退するだろうと予想したが、逆に希望の党が解散し、万年野党に徹した立民党が野党第一党になった。残念ながら、それは日本では有効なマーケティングである。現実的な政策を提案しても、野党には実行できないので、大きな勢力にはならない。
2010年代の野党の離合集散の中でわかったのは、戦術として昭和初期と同じスキャンダリズムしか残されていないということだった。その意味では立民党はそれなりに合理的に生き残りをはかったのだ。
しかしその支持層だった団塊の世代は後期高齢者になり、先細りの傾向がはっきりしてきた。多くの国民にとっては、もう政策論争不在の国会はうんざりだろう。それが今回の選挙で示された民意である。岸田内閣の支持率は上がり、立民党の支持率は下がった。
維新は「野党第1党を目指す」とし、国民民主党も政策論争のできない立民党を批判した。維新・国民の両党が合流すれば、次の総選挙では野党第1党になる可能性もある。未来のない立民党から合流する議員が増えれば、立民党は消えるだろう。それが政治を建て直す出発点である。
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