株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)の連結子会社である三菱UFJ銀行(以下、当行)は、株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)と共に、ANAホールディングス発のスタートアップであるavatarin株式会社(以下、avatarin(株))に出資(以下、本出資)しました。本出資を通じて、アバター技術を活用した社会解決に資する事業を推進していきます。

avatarin(株)による「newme(ニューミー)」イメージ

少子高齢化の進行により、2030年時点で、日本の労働力は6百万人以上不足[1]することが見込まれるなど、労働人口の不足は大きな社会課題として認識されています。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、対面型サービスから非対面型サービスへの移行も進んでおり、人々の行動様式の変化に伴い急速にデジタルシフトが進んでいます。そのような中、店舗・施設での接客や視察などを省人化でき、また感染防止をしながらコミュニケーションが可能なアバターロボットの活用拡大が期待されています。

当行は、avatarin(株)が独自開発しているアバター技術を活用することで、少子高齢化や社会のデジタルシフトなどの社会課題を解決すべく、本出資を決定しました。今後、DBJ、ANAホールディングス並びにavatarin(株)と共に、アバター技術を活用した社会課題解決と新たな社会インフラの創造に挑戦していきます。

  • 投資先の紹介

avatarin(株)は「移動の民主化~すべての人が持続的にいつでもどこでも自由に移動できるように~」をめざしたANAホールディングス発のスタートアップです。これまでの移動の概念を見直し、肉体の移動ではなく、あらゆるロボットやモビリティに人の意識、技能、存在感を伝送する新たな移動サービスの普及に取り組んでいます。また、独自開発の通信プロトコルや遠隔AIモジュールなどを通じて、遠隔操作の高速化や遠隔操作からのAI化に挑戦しています。2023年4月には経済産業省によりJ-Startup企業として選定されています。

https://about.avatarin.com/

アバター技術を活用した社会課題解決のビジョンを実現するための鍵となる技術として、遠隔操作AIモジュールアバターコア(C)︎」を独自開発しています。ハードウェアに加え、ソフトウェア、クラウド及びAIを組み合わせることで、今後さらに通信量が増えていく社会に対応し、超低遅延で大容量の映像や音声、制御データなどをインターネット経由で高速伝送することが可能になります。ロボットやモビリティに搭載し、遠隔操作によるコミュニケーションサービスを展開させながら機能開発を加速させています。

アバターコア(C)︎の研究・開発において、現在は2つのプロダクト「newme(ニューミー)」及び「アバターコアハードウェアとソフトウェア」を軸に開発をしています。

  • 活用事例

newmeは遠隔で自由に動きまわりながらコミュニケーションをとることができる遠隔AIロボットであり、今後は、国内空港をはじめ、海外空港やホテル、病院、役所、駅、コンビニなど、サービス案内業務や誘導などが必要な現場を中心として順次展開していく予定です。

◆導入事例

・受付業務
毎日朝10時から17時まで、お客さまをnewmeでお出迎えして、受付のタブレットがある場所までご案内。

https://biz.avatarin.com/case-study/reception/tis/

・カウンセリング業務
newmeを大学のキャリア・センターに設置し、カウンセラーが校外からアクセスして学生のカウンセリングを実施。
https://biz.avatarin.com/case-study/counseling/careerbot/

◆実証事例

・遠隔見学授業
空港施設に設置された本物の航空機を、遠方の中学生がnewmeを通して遠隔で見学する実証実験を実施。
https://about.avatarin.com/blog/6172/

・遠隔施設見学
宇宙好きの子どもたちに向けて、鹿児島県種子島にあるJAXA施設「JAXA種子島宇宙センター宇宙科学技術館」へのアバター体験を実施。
https://about.avatarin.com/blog/5718/

当行は、「お客さまと事業リスクを共にし、社会課題の解決に向けた新産業を創出」することを目的とした事業共創投資[2]に取り組んでいます。本出資により、当行は、保有する幅広いネットワークや総合金融サービスの知見・ノウハウのavatarin(株)への提供などにより、avatarin(株)がめざすアバターロボットを活用した新しい社会インフラ構築に貢献していきます。

[1] パーソル総合研究所HP「労働市場の未来推計2030」より引用

[2]事業共創投資について

当行の、お客さまと事業リスクを共にし、課題解決に資する新産業・新事業の創出を推進する取り組み。「社会インフラ」・「社会資源」のトランジションを加速させ、環境・社会課題の解決につながる取り組みを推進します。

【ご参考】

avatarin(株)、株式会社日本政策投資銀行、ANAホールディングス株式会社及び当行の共同プレスリリースはこちら

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0405.pdf

配信元企業:株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

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