「地方への移住を検討しているが、お金や仕事のことが不安…」という悩みを抱えている人はいませんか？ 実は、移住で100万円がもらえる制度や、定住するとタダで家がもらえる自治体など、地方移住を応援するさまざまな支援が存在します。本記事では、地方移住や2拠点・多拠点生活に関する情報発信メディアを運営する合同会社Stone intechの中嶋遼太代表が、地方移住を検討する人におすすめの支援制度や、移住に最適な地域ランキングを紹介します。
移住支援制度とは
移住支援制度とは、国や地方自治体によって都心に人口集中するのを防ぐために作られた制度です。国土交通省のデータ(2018年)によると東京圏には日本人口の29％を占める3700万人が住んでいると発表されました。また、東京の出生率も1.20％と全国最小であり少子高齢化の進行原因ともされています。
地方には、農業や漁業など日本に必須な自然の食べ物が豊富にあります。都心へ人口が集中すると人手不足で地方の事業が衰退するなど日本衰退に繋がります。そのため、国は地方自治体と協力し移住支援制度を作成しました。移住支援制度の内容はさまざまで以下のようなものがあります。
・移住・起業
・家賃補助や子育て
・家を無料でもらえる
・就労
また地方によって支援内容や対象者は異なります。
国や地方自治体が地方移住者を支援する2つの理由
地方に移住すると都心部に住んでいる人などさまざまな条件はありますが、100万円が国から寄付されます(詳細は国が行う移住支援制度にて)。先ほども紹介しましたが、都心部への人口集中を阻止し地方が衰退しないのを防ぐためです。
「なぜ人口が集中すると問題なのか」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。理由は大きく分けて2つあります。そこで人口集中によって起こり得る日本の未来について見ていきましょう。
1. 首都圏と地方の人口格差を縮小するため
地方移住者を支援する1つ目の理由は、首都圏への一極集中による弊害を防ぐことです。東京やその周辺の都道府県に人口が偏る様子は「人口のブラックホール現象」と呼ばれます。地方から首都圏へ若年層が流入すると、地方はどんどん活力を削がれてしまいます。地域を支える人口の減少を食い止めることは喫緊の課題でしょう。
一方の首都圏では、人口の過密化により新たな住民の受け入れが困難になるケースが見受けられます。たとえば江東区では、ファミリー層が増えて小中学校の数が不足しました。このように、急激な人口増加はインフラの供給に影響を与えます。
まとめると、いびつな人口構成を是正する必要に迫られているといえるでしょう。首都圏の経済成長は地方の支えなくして成立しません。
2. 地方経済の衰退を食い止めるため
2つ目は、人がいないと物やサービスの購入者が減少し最終的に日本衰退に繋がるからです。経済の仕組みとして仕事は人が多い場所、つまり需要が高いところに生まれます。首都圏に人口が集中すると、地域の弱体化は避けられません。
たとえば少子高齢化により学校が廃校になるケースはよく見られます。代々受け継がれてきた伝統行事の担い手がいなくなることも想定されるでしょう。地方の人口減少は、経済活動にも影を落としています。その象徴がシャッター通りとなった商店街であるといえるでしょう。
働く場所は減少の一途をたどり、労働者を引き留めるのに足りる魅力が失われてしまいます。すると地方の企業活動が停滞するという悪循環に陥り、ひいては行政サービスの維持が困難になるでしょう。
国が行う移住支援金制度
国は都心への人口集中を防ぐため、2019年から地方へ移住したい都心部に住んでいる人や地方で起業したい人を対象とした移住支援制度を設けました。国と地方自治体が行っているものは、同じ移住支援制度でも内容が異なります。後ほど地方自治体の制度について説明するため、まず国の移住支援制度について見ていきましょう。
移住や起業支援金は100万円以上寄付される
国が行う移住支援制度は2種類あります。移住を促進するための「地方創生移住支援制度」と、地方で起業したい人に向けた「地方創生起業支援事業」です。2つの特徴は、何といっても100万円以上の支援金がもらえる点でしょう。それぞれの特徴は以下の通りです。
地方創生移住支援制度
金額：最大100万円（単身は60万円）【条件】
・移住（必須）
・地方での起業
・地域の重要な企業に就職（移住支援金が対象先であること）
・テレワークに伴う移住の場合、自分の意思であること
※地域の重要企業とは、移住支援金対象マッチングサイトの求人やプロフェッショナル人材などから紹介された企業を指します。
地方創生起業支援制度
金額：最大200万円【条件】
・新たに起業すること
・事業継承または第二創業すること
・地域経済に貢献できる事業であること
なお起業と移住の両方を行えば、最大で300万円支援されます（単身は260万円まで）。
【対象者】地方創生移住支援制度と地方創生起業支援制度の補助を受けられる人は以下の通りです。
・10年間で通算5年以上かつ直近で1年以上東京23区に通っている人（在住含む）または東京圏（条件不利地域除く）に通っていた人
・国の交付から補助準備期間完了日までに個人事業主開業届または法人設立を行う
・起業地に居住または居住予定の人
※条件不利地域は以下を指します
・東京都…檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村、
・埼玉県…秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県…館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県…山北町、真鶴町、清川村
【支援金が使えないケース】地方創生移住支援制度や地方創生起業支援制度は、都心部の人を地方へ移住させることを目的とした制度です。そのため、東京23区や東京圏の人でないと活用できず、1年以上東京23区や東京圏に居住または通勤していないと利用できません。
グリーン住宅ポイント制度
国が用意している移住支援制度の1つに、グリーン住宅ポイント制度があります。グリーン住宅ポイント制度とは、地方移住する人を対象に省エネ性能のある家を購入した人にポイントを支給する制度のことです。新築住宅だと最大で100万ポイントも発行されます。また対象の住宅に関しても新築住宅購入から既存住宅購入、賃貸住宅の建築、リフォーム工事までも対象となっています。各々の条件や特徴は以下を参考にしてください。
新築住宅購入または建築
・契約時に建築1年以内、第三者が未入居の住宅・一定の省エネ性能を満たす
・購入者自らが居住
・30万～100万ポイント発行
既存住宅
・申請は入居後・2019年12月14日以前に建築された住宅
・売買代金が100万円(税込)以上
・購入者が自ら居住
・15万～45万ポイント発行
賃貸住宅の建設
・棟単位での申請賃貸・住宅へのリフォームも可能
・戸建て住宅と店舗を併用している場合は対象外
リフォーム工事
・棟単位での申請・賃貸住宅でも申請可能
・最低5万ポイント以上の工事
・工事の内容に応じてポイント発行
フラット35地域連携型
フラット35地域連携型とは、地方公共団体と住宅金融公庫が提携している制度。借入金利は一定ではなく、公共団体ごとに定める条件をクリアすると適用されます。
対象者は子育て世帯やUIJターンで就職や転職での移住で空き地を取得した人になっています。金利と適用期間に関しては、5年間金利が0.35％引き下げられます。つまりフラット35地域連携型は就職や転職、子育て世帯が東京圏から地方に移住して住宅購入するときに利用する制度のことです。
※フラット35とは全期間固定金利型住宅ローンのこと（最長で35年）
地方自治体が行う5つの移住支援制度
移住支援制度は地方自治体が掲げる課題によってさまざまです。今回は移住支援制度を5つピックアップしました。
1. 家の購入費・リフォームの支援・補助金
移住者向けに、住宅購入の補助金を支給します。
長野県松川村
・新たに住宅を取得し、松川村に5年間以上定住の意思がある方・新築住宅等に2名以上で住む方
・補助金申請時の年齢が45歳以下の方（申請者）
・土地や住宅を購入した場合は100万円補助
・中古住宅は50万円補助
引用：住定住促進補助金 | 信州安曇野松川村の移住定住応援サイト
2. タダで家がもらえる制度・補助金
地方自治体が行っている制度の1つに、家が無料でもらえる制度があります。具体的に説明すると、一定期間家賃のようにお金を払い続けることで最終的に家がもらえる制度です。住宅ローンとの大きな違いは、金利がかからない点。家賃が定額ゆえ、賃貸住宅に住んでいる状況に等しいです。以下では、家がタダでもらえる制度を導入している自治体を2つピックアップしました。
宮城県七ヶ宿町
・地域活動に参加する40歳以下の夫婦・中学生以下のこどもがいる世帯が対象
・20年後に土地と住宅を無償で譲渡
引用：まずは住まいを見つけよう。 | 七ヶ宿町移住定住ポータルサイト
・居住するための一戸建て住宅を建築し、永住すること・20歳以上40歳以下の夫婦が対象
・税金を滞納していない人
・公共料金等の支払い能力がある人
・住宅建築費用の負担能力がある人
3. 家賃に関する支援・補助金
2つ目の支援制度内容として家賃補助があります。家賃補助制度とは、地方に定住する方に向けて一定の条件を満たした人に補助金が支給される制度のことです。補助金の額は「毎月2万円を3年間」や「毎月1万円を2年間」など地方自治体によって異なります。補助金制度を導入している地方自治体はさまざまですが、今回は3つピックアップしました。
北海道三笠市
家賃の一部を補助する制度を導入しています。制度内容の条件や特徴は以下の通り。
・単身世帯は3ヵ月6万円を上限で3年間支給・婚姻している40歳未満の夫婦は3ヵ月9万円上限で5年間
・対象者は満40歳未満の三笠市で働いている人（国家や地方公務員除く）
・転入日より前1年間三笠市に住所を有していないこと
・1年以上居住する誓約書を提出すること
青森県つがる市
家賃の2分の1を5年間助成してくれる制度があります。制度内容の条件や特徴は以下の通り。
・家賃の2分の1を5年間助成（子育て世帯3万円、若年層夫婦は1万5,000円まで）・子育て世帯（義務教育前の子ども）か若年層夫婦世帯（夫婦40歳未満）であること
・補助金の支払いは毎月ではなく、年に2回まで
・市内に5年以上滞在予定の人
・税金を滞納していない人
山ノ内町では、家賃の補助があります（金額は変動あり）。制度内容の条件や特徴は下記の通り。
・山ノ内町に住所がある人・婚姻届けを出してから3年以内であること
・夫婦の年齢がどちらも45歳以下であること
・世帯の総所得が599万円以下の人
・税金を滞納していない人
4. 子育て支援・補助金
多くの地方自治体では、子育て支援を実施しています。子育てはお金がかかるため、補助がでると嬉しい人も多いのではないでしょうか。内閣府のデータによると、子育てにかかる費用は生まれてから小学生までで440万円と発表されています（参照：第2節 家庭と社会全体の子育て費用: 子ども・子育て本部 – 内閣府）。ここでは、子育てを支援している地方自治体を2つピックアップしました。
青森県鶴田町
・町に5年以上在住する夫婦が第3子を出産すると100万円支給・4人目以降は1人につき10万円ずつ増額して支給
長崎県雲仙市
・令和4年4月1日以降に子どもが生まれた世帯であること・子どもが出生してから1年以内に申請すること
・こども1人あたり20万円
・対象児とともに雲仙市内に住民票があり、3年以上市内に居住すること
・自治会に加入していること
5. 就労に関する補助金
最後に紹介するのは、地方自治体の就労支援です。人口減に悩む地方では、就労に関する補助金を支給する市町村が多いですね。また交通の便の悪さを補うため、通勤・通学の補助も実施しているケースがあります。移住のハードルを下げたい人は、ぜひ利用しましょう。
■就労に関する補助を扱っている地方自治体
船員を目指す人に祝い金として10万円支給講習費補助や家賃補助もしてくれる
■通勤や通学補助を導入している地方自治体
・町外の学校に通学するためのバスや電車の定期代を満20歳まで90％支給・満20歳以降は30％までの援助
・通勤に関しても町外であれば30％まで補助
移住支援制度を利用する際の注意点
ここまで移住支援制度の魅力に関して解説してきました。しかし利用する際の注意点を把握しておかないと、移住支援制度を活用する目的で移住したのに利用できない可能性があります。そうならないためにも、注意点を把握しておきましょう。
1. 支援内容や条件を確認する
移住支援制度を利用する際の注意点として、支援内容や条件の確認を怠らないことが挙げられます。移住支援制度の適用条件は自治体によりけりですが、先ほど紹介した青森県つがる市の家賃補助を例に見ていきましょう。
つがる市は、家賃2分の1まで5年間援助してくれる制度を導入しています。しかし注意点として年に2回までしか援助制度を利用できません。つまり毎月支援してくれると勘違いしていると、損することになります。
そのため、支援内容や条件は必ず自治体ホームページや電話するなどして確認しましょう。給付対象の年齢を間違えると支援を受けられないため注意してください。
2. 申請方法があっているか確認する
2つ目の注意点は申請方法です。具体的には、地方自治体の窓口に出向いて手続きをするか、郵送で申し込む方法のいずれか。このとき注意しなければならないのが提出期限の確認です。特に郵送の場合は「必着」か「消印有効」かを区別してください。事前に提出期限をチェックして、ゆとりを持った申請準備をしましょう。
また、誤字脱字や記入漏れにも注意してください。修正の手間が発生し、申請に遅れてしまうからです。自力で書類を揃えられるか心配な人は、地方自治体窓口へ相談してみましょう。
地方移住おすすめランキング
これまで移住支援制度の内容から注意点まで解説してきました。そんななかで「結局、地方移住はどこがいいの？」と思った人もいるのではないでしょうか。そこで地方移住おすすめランキングを作成しました。医療環境や治安などの生活環境から交通の面まで総合的に判断していますので、地方移住したい人は参考にしてください。
1. 静岡県
地方移住おすすめランキング1位は静岡県です。おすすめする理由は以下の4つ。
・新幹線が通っているため東京へ行きやすい・自然を満喫できる
・移住支援制度が充実している
・家賃相場が安い
地方移住を考えている人は、移住支援制度の充実度や生活費の安さを重視するのではないでしょうか。静岡県は人気のある移住候補地として知られており、都道府県別の移住希望地ランキングでは上位に入っています。
参照：移住支援 / 静岡県公式移住・定住情報サイト ゆとりすと静岡
総務省統計局のデータでは、静岡県の家賃は約5万円に対して東京都は約8万円と発表されています。また、新幹線が通っているため、都内に行く予定がある際も便利ですね。
2. 山梨県
2位は山梨県です。おすすめする理由は以下の3つ。
・八ヶ岳、南アルプスなどの山々に囲まれているため水がきれい・移住支援から子育て支援まで補助制度がしっかりしている
・お試し住宅制度で移住のミスマッチを防げる
山梨県は、移住支援制度が充実しています。たとえば、乳幼児医療制度の助成の導入が行われているほか、0〜3歳児（第2子以降）は保育料の無償化など、子育て世帯の経済的負担が軽減されている点が特徴です。また県外からの移住者向けに、田舎暮らしを体験できる「おためし住宅制度」も導入されていますよ。
3. 長野県
3位は長野県です。おすすめ理由は以下の4つ。
・都心から近い・山や川など大自然に囲まれている
・移住支援だけでなく資格取得から農業従事者に対しての支援金など様々ある
・子どもの医療費が高校卒業まで無料や出産お祝い金など独自の政策を行っているところがある
長野県は日本で唯一の海なし県ですが、山などに囲まれている大自然を味わえる場所。移住支援だけでなく、農業支援を充実させることで地域を繁栄させる工夫がされています。また高校卒業まで医療費が無料であることや、出産のお祝い金を支給する点も魅力ですね。
最新の支援制度を活用して地方移住計画を立てよう
ここまで移住支援制度から注意点、おすすめの地方などについて説明してきました。これらの情報をもとに本当に移住したいかを考え、計画を立てることが一番大切です。計画とは、地方選びから選択した移住支援制度までの内容までを指しています。計画を立てることで移住後に後悔する確率は低くなります。また、わからないことがある場合は地方自治体の相談窓口に相談してみるのもよいでしょう。
合同会社Stone intech
中嶋遼太
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