一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、2023年７月１日～９月30日までの期間限定で、「改正民法・不動産登記法等の基本実務講座」（オンデマンド・全５講　後援：日本司法書士会連合会）を開講することをお知らせいたします。

  • 背景
所有者不明土地問題研究会（一般財団法人 国土計画協会）の調べでは、日本の所有者不明土地の面積は2016年時点で約410万ヘクタールとなっており、これは九州本島の面積（約367万ヘクタール）を上回ります。このまま進めば2040年には北海道本島並みの面積まで拡大する試算が出されています。所有者不明土地の問題を解消するため、令和５年4月より不動産に関する改正民法が順次施行され、行政担当者はこれらの法知識の習得と実務が求められるようになりました。
  • 改正民法・不動産登記法等の基本実務講座 概要
本講座では法改正の内容を正しく理解し、行政機関として押さえるべきポイントについて修得します。第１講は無料で受講いただけますが、第５講までの有料の受講申込をいただくと、担当講師（司法書士）へ質問も可能です。

本講座の特長
１．テキスト、条文集（新旧対照表）のデータ提供
２．第２～第５講受講の方は期間中講師へ質問可
３．倍速再生機能付き
４．スマートフォン受講可
５．４つの画面で、見たい画面を選択可

第１講（約45分・無料）「所有者不明・管理不全となる土地・建物」と民法等改正のアウトライン
概要：社会問題となっている「所有者不明・管理不全となる土地・建物」について対応する「民法・不動産登記法改正」、「相続土地国庫帰属法の制定」など、行政担当者が知っておくべき改正の全体像について解説します。
講師：北詰 健太郎 氏（大阪司法書士会）

第２講（約45分）隣地使用権・共有関係のポイント
概要：今回の改正では、越境した竹木の枝の切除や、他人の土地や設備を利用してライフラインを設置する場合の権利関係の整理がなされたほか、共有関係の明確化・合理化がなされました。行政担当者に相談が寄せられた場合に役立つ知識を解説します。
講師：田中 真由美 氏（愛知県司法書士会）

第３講（約45分）所有者不明・管理不全土地・建物管理制度のポイント
概要：今回の改正では、所有者不明・管理不全となった土地・建物の管理を適正に行うために、当該土地・建物を対象として管理人を選任する制度が創設されました。行政担当者が利用できるケースなども含め、新制度について解説します。
講師：及川 修平 氏（福岡県司法書士会）

第４講（約45分）相続土地国庫帰属法のポイント
概要：今回の改正では、相続により承継した土地を手放したいという声に対応した「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。本制度については潜在的なニーズが高く、今後相談が増えることが予想されています。行政担当者として持つべき制度の理解と必要となる知識について解説します。
講師：工藤 皓也 氏（札幌司法書士会）

第５講（約45分）相続登記義務化のポイント
概要：今回の改正では、相続登記が義務化（令和６年４月１日から）され、違反した場合は過料の対象となります。今後、窓口への相談が増えると予想され、行政担当者として持つべき知識について解説します。
講師：元木 翼 氏（東京司法書士会）

受講対象
・不動産登記/利活用促進、相続、空き家、またライフライン設置等に関わる行政機関のご担当者
（総務課、管財課、用地課、道路河川課、生活安全課、環境整備課、都市計画課、税務課、徴収課、水道局、土地開発公社など）
・司法書士ほか士業の方々
※上記に限定するものではありません

受講情報
提供方法：オンデマンド動画
受講期間：2023（令和５）年７月1日（土）～9月30日（土） ※9月25日（月）までの申込で受講いただけます。
受講料金（税込）：＜会員＞8,800円 ／＜一般＞11,000円 ※第１講のみの受講は無料です。

詳細、申込は下記ホームページをご参照ください。
https://x.gd/LcGn1
  • 日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
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