アップルがこのほど発表した2023年1～3月期の決算は、売上高が948億3600万ドル（約12兆7900億円）で、前年同期から2.5％減少した。前四半期（22年10～12月期）の同5.5％減に続く減収で、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると2四半期連続の減収は約4年ぶりだ。
スマホ市場14.6％減、iPhoneは1.5％増
一方、主力「iPhone」の売上高は同1.5％増の513億3400万ドル（約6兆9200億円）で、1～3月期として過去最高を更新。全売上高の半分以上を占めるiPhoneに支えられ、底堅さを見せた。
米調査会社のIDCによると、23年1～3月期の世界スマホ出荷台数は同14.6％減で、7四半期連続の前年割れを記録した。
世界的な景気減速の影響でスマホ需要は冷え込んでいるが、iPhoneは対照的で、投資家は驚きを持って受け止めたとロイター通信などは報じている。
インド事業、2桁増記録
アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は決算説明会で、「iPhoneの販売はインドなどの新興国市場で好調だ」と語った。同氏によると、インド事業は四半期ベースで過去最高を更新した。売上高は前年同期比2桁増を記録したという。
アップルはサプライチェーン（供給網）の中国依存を減らし、生産をインドなどの新興国に移そうとしている。加えて、インドではアップル製品に対する需要が急増している。こうした状況を受け、同社は国際事業の経営体制を刷新し、インドに一段と比重を置く計画だ。
23年4月18日には同社初のインド直営店「Apple BKC」を商都ムンバイでオープンし、続いて4月20日に首都ニューデリーで2号店「Apple Saket」をオープンした。 米ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネージングパートナー、ジーン・マンスター氏によれば、アップルの全売上高に占めるインド事業売上高は約3％にとどまる。だが投資家は、アップルのインドにおける潜在的な可能性に期待していると、米CNBCは報じている。
インドのスマホ市場は韓国サムスン電子や、中国・小米（シャオミ）、中国・OPPO（オッポ）などが販売する低価格Android端末が主流だ。だが最近は中間層の拡大にともない、高価格帯端末を購入する消費者が増えている。
香港の調査会社カウンターポイントリサーチによると、インドでは価格が400米ドル（約5万4000円）以上の端末の全出荷台数に占める比率が19年時点で4％だった。だが、現在は10％を占めている。この価格帯の端末売上高は、同国のスマホ全売上高の35％を占めている。
クックCEO「インドは転換点、中間層増加」
クック氏は決算説明会で、「多くの人が中間層に移っており、インドは転換点にある。インドにいることは素晴しい」とも述べた。ジーン・マンスター氏によればクック氏は「インド市場は中国以上に大きくなる可能性があり、今、その土台を作っている」と語ったという。
一方、ロイターは、アップルにとってiPhoneの販売は1台の端末を売る以上の意味を持つ、と報じている。アップル製の他の端末やサービスに顧客を引き付けられる可能性があるからだ。iPhoneを購入した顧客は次に腕時計端末「Apple Watch」やワイヤレスイヤホン「AirPods」を追加購入したり、サブスクリプション（定額課金）サービスに加入したりする可能性があるという。
アップルは23年2月、アクティブデバイスの数が20億台を突破したと明らかにした。これはiPhoneやApple Watch、パソコン「Mac」、タブレット端末「iPad」など世界で稼働中のアップル製機器の数だ。22年1月時点の18億台から11％増加した。
CNBCによると、これはアップルの顧客基盤を示すもので、投資家にとって重要な数値となる。これを基に製品やサービスを通じて一層の収益化が期待できるという（アップルの事業部門別売上高／22年10～12月期、独スタティスタのインフォグラフィックス）。
[もっと知りたい！続けてお読みください →] アップルにとってインドが重要な理由
[関連記事]
コメント