カゴメ株式会社（代表取締役社長：山口聡 本社：愛知県名古屋市）は、人々の健康増進に貢献すべく、尿ナトカリ比（尿のナトリウム／カリウム比）という指標、及びそれを参考にナトリウム（塩）とカリウム（野菜や果物など）の摂取バランスの良い食生活を送ることの普及を目的とした、「一般社団法人 ナトカリ普及協会」を2023年5月17日（高血圧の日※）に設立いたします。 ※ 日本高血圧学会と日本高血圧協会が制定。
高血圧予防に「減塩（ナトリウムを減らす）」が重要ということは広く知られており、減塩に取組む人が増えています。しかし家族や親戚、友人との楽しい食事、外出先での食事、忙しいときの食事など、減塩の実践や継続が難しいときもあります。近年、高血圧予防のために、ナトリウムの体外への排泄を促進するカリウムを野菜等から積極的に摂取し、ナトリウムとカリウムの摂取バランス（「ナトカリ」バランス）を意識した食生活を送ることへの関心が高まってきています。
当社は、「トマトの会社から、野菜の会社に」というビジョンを掲げ、さまざまな野菜の価値を活かした幅広く革新的な商品を次々とお届けし、人々の健康に貢献していきたいと考えております。その中で当社は、日本人の野菜摂取量を、目標量である「350g」（厚生労働省「健康日本21」）まで引き上げるべく種々の取組を行っています。
この目標量（野菜350g/日）は、“高血圧などの循環器疾患の予防に必要なカリウム等の栄養成分を、食事から十分に摂るために”という、「ナトカリ」の概念と密接な考え方に基づいて設定されています。「ナトカリ」の概念を普及させることは、野菜摂取の目標量や意義を理解する人の増加や野菜摂取の新たなシーンや方法の創出にもつながり、ひいては、人々の野菜摂取増や健康寿命延伸にも貢献し得ると期待しています。
当社は「ナトカリ」を正しく・広く普及させるためには、多様な専門性を持った方々、あるいは「ナトカリ」を普及させたいという想いを持った方々との連携・共創が不可欠と考え、「一般社団法人 ナトカリ普及協会」の設立に至りました。
本法人は、尿ナトカリ（ナトリウム／カリウム）比、及びナトカリバランスの良い食生活を送ることの普及に向けた啓発（参考資料2の活動の展開も含む）や環境整備を進めることで、人々の健康増進に貢献してまいります。
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法人の概要
〈法人ホームページ 及び お問い合わせ先〉
・ホームページ： https://natkali.or.jp/
・お問い合わせ先： contact@natkali.or.jp （ナトカリ普及協会事務局・牛田）
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参考資料
１．「ナトカリ」への関心が高まってきている理由
１.食事の「ナトカリ」バランスは、簡単な尿検査により尿のナトリウム/カリウム比（ナトカリ比）として分かる。
２.尿ナトカリ比は、食塩摂取量の指標よりも高血圧や循環器疾患のリスクと強く関連する。
３.「ナトカリ」バランスを整える、という考え方・文脈は、「減塩」よりも行動変容を促しやすい。
４.特定健診に尿ナトカリ比測定が導入された登米市において住民の尿ナトカリ比と血圧が低下した。
２．登米市での行動変容事例、啓発事例等
「ナトカリ」の研究や啓発活動を行ってきたCOI東北拠点（注１）が、宮城県登米市の特定健診に2017年から尿ナトカリ比測定や結果の即時開示等を導入したところ、翌年2018年の住民の尿ナトカリ比と収縮期血圧が2017年と比べて統計学的に有意に改善しました（注２）。この結果は、住民が自身の尿ナトカリ比を知ったことをきっかけに塩分や野菜摂取等に関する食習慣を見直し、食事の「ナトカリ」バランスが改善されたことによると考えられます。
また、COI東北拠点は、登米市において食生活改善推進員との連携のもと、地場野菜を使った「ナトカリ」レシピの開発や小学校高学年の児童と保護者を対象にした「ナトカリ」レシピコンテスト開催により、「ナトカリ」の啓発活動を進めてまいりました。こういった活動も含め、登米市での事例をもとに「ナトカリ」に関心を持つ自治体、企業等が増えてきています。
〈注釈〉
１．COI東北拠点
東北大学を中心とする「COI 東北拠点」は、全国に18ある COI（センター・オブ・イノベーション） 拠点の一つであり、拠点の正式名称 は「さりげないセンシングと日常人間ドックで実現する自助と共助の社会創生拠点」です。さりげないセンシングによる「日常人間ドック」を実現するための様々な技術開発・サービス開発・社会実装の取組みが2023年3月までに行われました。この中で、東北メディカル・メガバンク機構、オムロンヘルスケア株式会社、当社等で「ナトカリ」に関する研究や啓発活動を推進してまいりました。
２．宮城県登米市での研究成果
以下の論文に掲載されました。
Mana Kogure et al., Sodium/potassium ratio change was associated with blood pressure change:
possibility of population approach for sodium/potassium ratio reduction in health checkup.
Hypertens Res. 2021, 44(2):225-231.
配信元企業：カゴメ株式会社
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