岩手県釜石市(市長︓野田 武則、以下︓「釜石市」)、株式会社かまいし DMC(本社︓岩手県釜石市、代表取締役︓河東 英宜、以下:「かまいし DMC」)、日鉄興和不動産株式会社(本社︓東京都港区、代表取締役社長︓三輪 正浩、以下︓「日鉄興和不動産」)、株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:中村 雅行、以下:「オカムラ」)の4者は、2023年5月25日(木)、 “岩手県釜石市におけるワーケーション事業”に関するシンポジウム「釜石から考える、ワーケーションが実現する地方創生とビジネス機会の創出」を、ベクトルスタジオ(東京都港区)のリアル会場およびオンラインで開催いたします。

 当日は、総務省 情報流通行政局地域通信振興課 課長補佐 佐藤 浩行氏による基調講演、かまいしDMC 代表取締役 河東 英宜によるワーケーション概要の説明のほか、釜石市長 野田 武則や日本商工会議所 地域振興部 副部長 大内 博氏、関西大学 社会学部教授 松下 慶太氏を招いたパネルディスカッションを行い、ワーケーションの事業推進による地方創生を図るだけでなく、まちと企業が協働しながらワーケーションを実施することでの新たなビジネスの機会の可能性についてさまざまな観点から考察します。

■釡石ワーケーション(ラーニング・ワーケーション in 釡石) とは

 釜石市は企業からの派遣型の受入れを中心に、釜石ならではの「研修」「体験プログラム」によって学びを得る「ラーニング・ワーケーション」を提供。震災を体験した釜石だからこそ提供できる震災関連の研修プログラムから、リーダー人材育成やチームビルディング、防災意識の向上、また持続可能な観光実践の先進地から学ぶSDGsなど、企業課題の解決に貢献します。研修プログラムの他にも、漁業や林業を活用した自然豊かなアクティビティ体験など、非日常体験がリフレッシュだけではなくチームの結束にも寄与します。

釡石ワーケーション:https://www.workcation.visitkamaishi.jp/

■釜石ワーケーション シンポジウム 開催概要

開催日時:2023年5月25 日(木)15:00~16:10(受付 14:30~)

開催形式:会場およびオンライン視聴 ※アーカイブ配信なし

会場  :ベクトルスタジオ(東京都港区赤坂4-15-1赤坂ガーデンシティ18階)

<アクセス>

丸ノ内線銀座線 「赤坂見附」駅より徒歩7分

銀座線半蔵門線都営大江戸線 「青山一丁目」駅より徒歩7分

千代田線 「赤坂」駅より徒歩8分

定員  :会場30名、オンライン制限なし

※会場参加ご希望の方へ、場合によってオンライン視聴をご案内する場合が
 ありますことご了承ください。

対象者 :どなたでも参加可能

参加費 :無料

申込締切:2023年5月24日(水)17:00まで

参加お申込みフォーム:https://forms.gle/k9R5hnz6a79MyN4X7

※右記QRコードからもお申込みいただけます。

※ご参加される方は、1名ずつ本フォームへご回答をお願いいたします。

※オンライン視聴をご選択された方へ、前日24日17時までに視聴用URLをご送付します。

主催  :釜石市、株式会社かまいしDMC、日鉄興和不動産株式会社、株式会社オカムラ

協賛  :WORKMILL

お問い合わせ:釜石ワーケーションシンポジウム事務局 

《メール》 KAMAISHI-workcation@vectorinc.co.jp

■プログラム (敬称略)

15:00-15:20  基調講演    

総務省 情報流通行政局地域通信振興課 課長補佐 佐藤 浩行

15:20-15:30  釜石ワーケーション概要説明 

株式会社かまいしDMC 代表取締役 河東 英宜

15:30-15:50  パネルディスカッション 第一部 マクロ編

「関係人口は、どうしたら関係してくれるのか?まち、企業、行政の思惑をひもとく」

ワーケーションの目的・目標として挙げられる関係人口。しかし、それってそんなに簡単なことでしょうか?

まち、企業、行政の思惑をひもときながら、まちと企業、まちとワーカーとの関係づくりについて考えていきます。

15:50-16:10  パネルディスカッション 第二部 ミクロ

持続可能な地方創生に向けた、まちと企業との協働の可能性」

ワーケーションの受け入れ事業の構築、発展、ひいては地方創生の実現のためにも、まちと企業の協働はもっともっと拡がる必要があります。釜石や各地のワーケーションの現場で起きていることを見つめ直し、まちと企業の向かうべき協働のあり方について議論します。

■ファシリテーター( 一部・二部共通)

※パネリストおよびプログラム等は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

配信元企業:日鉄興和不動産株式会社

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