株式会社ユニウム（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西 拓哉）は、被害者も加害者も生まない、犯罪のない社会の実現を目指し、「犯罪予防」と「デザイン」を掛け合わせ、犯罪を起こさない空間をデザインする事業『防犯デザイン研究所』を2023年5月25日に設立しました。当事業の一環として、2023年4月28日～5月1日の期間で、日本国民406人に対し「防犯に関する意識調査」を実施しました。その結果、犯罪にあわないために意識的に行動している人が９割を占め、日本国民の防犯意識は高まっていることがわかりました。一方、防犯関連のイベントや地域の防犯活動に参加したことがない人は約７割という結果となり、多くの国民は防犯に関する正しい知識を得る機会が少ないということがわかりました。
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課題意識
昨今、窃盗や傷害、詐欺、違法薬物、危険運転など、さまざまな事件が毎日のように報道され、日本の治安は悪化していると感じる人が増えています。犯行の動機や手段、場所も多様化する中、誰もが安心安全に生活できる社会を実現するためには、新しい方法が必要だと考えました。日本における防犯は、「犯罪が起きてから効果を発揮するもの（防犯グッズや捜査など）」が多く、犯罪が起きる前から対策している事例が少ない点に着目し、犯罪学の観点から犯罪が起きる原因を考え、デザインの観点から犯罪を予防する方法を企画し、社会に実装していく『防犯デザイン研究所』の構想が生まれました。
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『防犯デザイン研究所』の取り組み
犯罪を未然に防ぐために、当事業では、犯罪が起きる原因を人に求めるのではなく、犯罪が起きる場所に原因を求める『犯罪機会論』を用いて、犯罪の機会を与えない空間づくりに取り組みます。初期フェーズでは、犯罪を予防する『物理的な空間の設計』、危険な場所・安全な場所を見極める『景色解読力』の提供を考えています。
■公式ウェブサイトを公開
本リリースに合わせて『防犯デザイン研究所』の公式サイトを公開しました。
今後、具体的なサービスや活動報告など随時更新していきます。
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「防犯に関する意識調査」の主な結果
当事業に関する市場調査のため、国民が防犯に対してどのような意識を持ち、どのような防犯対策に取り組んでいるのかを調査しました。
■「公共空間を危険・怖いと感じる」が約８割を占める
選択肢のうち、公共空間（ショッピングセンター/コンビニ/公衆トイレ/駐車場/駐輪場/駅前/公園/商店街/団地/空き地/電車・バス/歩道）を危険・怖いと感じるという回答が全体の約８割を占め、回答者全体の２人に１人が「公衆トイレ」を危険・怖いと感じていることがわかりました。
■約５割の人が「人の目につきにくい」環境、約2割が「街灯が少ない」環境で犯罪は起きやすいと感じている
この結果から、「公衆トイレ」など怖い・危険と感じている空間に、人の目につきにくい（人通りが少ない/死角が多い/街灯が少ない）という環境が重なると、より一層「犯罪が起きそう」と危険を察知する人が増加することが見受けられます。
■約９割の人は「危険な場所に近寄らない」「防犯グッズを身につける」など防犯対策をしている
危険・怖いと感じている場所や犯罪が起きやすい場所と認識している場所には近寄らないようにしたり、防犯グッズを身につけたり、防犯アプリを活用したり、犯罪にあわないために何かしら行動している人が９割に上ることから、国民の犯罪予防意識は高いことがわかります。一方、防犯グッズやアプリの利用自体は全体の１割未満であることから普及率は高くないということもわかりました。
■約7割の人は防犯活動に参加したことが一度もない
国民の犯罪予防意識が高いにも関わらず、約７割の人は防犯活動（パトロール/講習/イベント/地域安全マップづくり）に参加したことがないという結果になりました。この結果から、多くの人にとって正しい防犯知識を身につける機会が少ないということが言えます。
■防犯対策を強化、防犯活動に参加してみたいと思う人は約９割に上る
約４割の人は専門知識を身につけたいと思い、約３割は仲間と一緒に防犯活動に参加したいと思っていることがわかりました。一方、防犯グッズなどのハード面を強化したいと思う人は約２割とやや低い結果となりました。
■約６割の人は「街全体が綺麗に整備されている」と安心安全と感じる
街全体が綺麗に整備されている（公園や建物に防犯対策が施されている/駅や道路が整備されている/街全体が清掃され綺麗である）と約６割の人は安心安全な街であると認識することがわかりました。「地域活動が活発」「危険な場所と安全な場所が共有されている」を回答した人が４割弱という結果からも、自ら活動に参加することで安心安全を感じるよりも、街全体が物理的に整備されている方が安心安全と感じるということがわかりました。
■調査結果を通して
国民が危険を感じる場所は公共空間が多いですが、それに対する防犯対策は個人の知識と行動に頼ってしまっており、正しい対策を知っている人は少ないという現状が明らかになりました。『防犯デザイン研究所』は、防犯対策を個人の知識や行動に頼るのではなく、みんなが怖いと感じる空間そのものを犯罪が起きにくい空間にデザインする取り組みです。当事業を通して、犯罪の機会を減らすことで、被害者も加害者も生まない、誰もが安心安全に生活できる社会を実現したいと考えています。
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調査の詳細
調査期間：2023年4月28日～5月1日
調査方法：調査会社インテージのパネル利用によるインターネット調査
対象者：全国の16歳～85歳の男女
サンプル数：406人（男性194人 、女性212人）
調査データ：ウェブサイトに掲載（6月予定）ウェブリンク挿入
※掲載前に調査データをご利用・ご覧になりたい方はお問い合わせください。
https://forms.gle/kYAuR7Q2ge9g5fXg6
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事業プロデューサーのコメント
株式会社ユニウム
代表取締役 西 拓哉
この分野に興味をもったのは大学の法学部で、刑務所や少年鑑別所へ見学に行ったときです。犯罪の背景や出所後の生活など、多くの疑問がずっと心に残っていました。仕事ではさまざまな企業のクリエイティブ支援に携わってきましたが、2021年に法務省協力の再犯防止プロジェクトに参加したことで防犯に関心を持つようになり、当事業を立ち上げました。今後は私の課題意識と仕事で培ったデザインの力を掛け合わせて「犯罪予防」という新しい市場を開拓したいと考えています。
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事業アドバイザー（犯罪学専門家）のコメント
立正大学教授 / 社会学博士
小宮 信夫
私がケンブリッジ大学で「犯罪機会論」に出会ったのは、ちょうど30年前。当時、すでにグローバル・スタンダードになっていた「犯罪機会論」を日本にも導入しようと張り切ってはみたものの、力不足は否めず、日本が周回遅れになるのを阻止できなかった。しかし、日本の治安は悪化の一途を辿っている。今後、日本で欧米並みに格差が拡大し、日本人の意識が欧米化すればするほど、欧米で有効性が確認されている「犯罪機会論」が必要になってくる。そうした未来に備えるこの事業に大いに期待している。
プロフィール：立正大学教授。社会学博士。ケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科修了。法務省、国連アジア極東犯罪防止研修所などを経て現職。地域安全マップの考案者。第２種情報処理技術者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長などを歴任。代表的著作は『写真でわかる世界の防犯――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材、全国各地での講演も多数。ホームページとYouTubeは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
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運営会社について
株式会社ユニウムは、「デザインで未来を拓く」を理念に、新規事業や社会課題に取り組む企業・団体に寄り添い、デザインの観点から企画、ディレクション、制作を行っている会社です。誰もが安心して楽しく生きられる社会づくりを目指し、私たちも社会課題に向き合いながら、ブランドデザイン、コミュニケーションデザインを通して、より良い社会のためにもの・ことづくりに励んでいます。
【会社概要】
社名：株式会社ユニウム
代表取締役：西 拓哉
事業内容：ブランドデザイン、ウェブサイト制作、ソーシャルビジネス開発
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リリースに関するお問い合わせ
お問い合わせは下記フォームからお願いします。
防犯デザイン研究所 お問い合わせフォーム
https://forms.gle/kYAuR7Q2ge9g5fXg6
公式サイト
配信元企業：株式会社ユニウム
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