政府が、「異次元の少子化対策」の柱として「児童手当」を拡充し、高校生にも月額1万円を支給する方向で調整に入ったことが、財源の問題も含め話題になっています。しかし、「子育て」を経済面でサポートする公的制度は、児童手当以外にもあります。なかには、申請・手続きをしなければ利用できないものもあり、まずは十分に知って活用する必要があります。本記事ではとりわけ重要な8つの制度について要点を紹介します。

「子育て支援」に向けられた給付・税制優遇措置の8つの制度

まず、現状における国の「子育て支援」に向けられた主要な8つの「給付」「税制優遇措置(所得控除)」の制度は以下の通りです。

【給付の制度】

・出産育児一時金

・出産・子育て応援給付金

・出産手当金

・育児休業給付金

・児童手当

・高等学校等就学支援制度(高校の授業料の実質無償化)

【税制上の優遇措置(所得控除)】

・扶養控除

・ひとり親控除

なお、これ以外に、地方自治体ごとに設けられている制度もあるので、確認することをおすすめします。

以下、それぞれについて解説を加えます。

「給付」の制度

給付による制度は、現状、出産時と子育て初期をサポートする制度がメインとなっています。

◆出産育児一時金

「出産育児一時金」は、国民全員加入の「健康保険」から一時金を受け取れる制度です。

女性が出産したら、原則として子ども1人あたり50万円を受け取ることができます。

以前は42万円でしたが、出産費用が年々上昇してきていることと、政府の「異次元の少子化対策」の方針の下、2023年4月から50万円に増額されました。

◆出産・子育て応援給付金

出産・子育て応援給付金」は、「妊娠届出時」と「出生届出時」にそれぞれ5万円相当、合計10万円相当の経済的支援を受給できるものです。

2023年1月1日から施行された新しい給付金ですが、2022年4月以降に出産した人も受給できます。

受給に資格制限はなく、誰でも受給できます。

◆出産手当金

「出産手当金」は、サラリーマン・公務員が加入する「被用者保険」から、産前・産後の休業を取得したときに給与の3分の2の額を受け取れる制度です。

自営業・フリーランスの人には現状このような制度がありません。

ただし、2022年11月に、政府が、自営業・フリーランス向けに、出産手当金と次に述べる育児休業給付金に準じて、子どもが1~2歳になるまでに月2万~3万円の給付を行う制度の導入について検討を始めたことが報道されました。

◆育児休業給付金

「育児休業給付金」は、サラリーマン・公務員が加入する「雇用保険」に基づき、「育児休業」を取得した場合に給与の3分の2を受け取れる制度です。

これについても、上述したように、2022年11月に、個人事業主・フリーランス向けに月2万~3万円給付の制度を設けることの検討が始められたとの報道がなされました。

◆児童手当

「児童手当」は、中学校3年生以下の子どもを養育している人が、子ども1人あたり1ヵ月10,000円~15,000円を受け取れる制度です。

児童手当には所得制限の制度があります。「世帯主」の「所得」と「親族の数」を基準とし、「所得制限限度額」と「所得制限上限額」の2段構えになっています。

まず、「所得制限限度額」を超えると、一律月5,000円の「特例給付」のみとなります。そして、この特例給付も「所得制限上限額」を超えると受け取れなくなります。

しかし、この所得制限の制度は、従前から「子育て支援という目的となじまない」「『世帯』ではなく『世帯主』の所得で判断するのは不合理」などと批判されています。

また、現在、政府は、高校生にも月1万円を給付することとともに、所得制限を撤廃する方向を示しています。

◆高等学校等就学支援制度(高校等の授業料の実質無償化)

「高等学校等就学支援金制度」は、いわゆる「高校等の授業料の実質無償化」をさします。

これには、実質的な所得制限があります。すなわち、「実質無償化」の対象となるのは、高学等に通う子の「両親」の収入の合計額を基準とした「市町村税の課税標準」の額を用いて、以下の計算式で算出した額が30万4,200円未満の場合です。

(保護者の市町村税の課税標準の額)×6%-(市町村民税の調整控除額)

世帯年収ごとの支給上限額の目安は【図表】の通りです。

税制上の優遇措置(所得控除)

税制上の優遇措置は所得税・住民税の「扶養控除」と「ひとり親控除」です。

◆扶養控除

扶養控除は、扶養している16歳の子の合計所得金額が48万円以下(給与収入のみの場合は103万円以下)の場合に、一定額の所得控除を受けられるものです。

ただし、扶養控除に関しては、鈴木財務大臣が、5月23日の記者会見で、児童手当を高校生にまで拡充するのに伴い、16歳~18歳の子がいる場合について見直しを検討すべきとの見解を示しています。

これに対して、児童手当を月1万円受け取れるようになる代わりに扶養控除を受けられなくなるのでは、児童手当の拡充の意義が半減してしまうとの批判がなされています。

◆ひとり親控除

ひとり親控除は、2020年分から始まった新しい制度です。

婚姻歴にかかわらずすべての「シングルマザー」「シングルファザー」を対象として、所得等の所定の要件をみたせば、35万円の所得控除を受けられます。

このように、育児休業制度以外にも、ぜひとも押さえておきたい給付、税制優遇の制度があります。また、本記事では取り上げていませんが、産前産後の社会保険料の免除の制度もあります。

わが国の少子化対策には、出産・初期の子育てに偏重していること、仕事と育児を両立する環境の整備が不十分であること等の問題が指摘されており、大いに改善の余地があることは否めません。

しかし、現行の制度については、いずれもそれなりの意義が認められるものであり、現時点ではこれらを十分に活用することが望ましいといえます。

(※画像はイメージです/PIXTA)