大分県杵築市（市長：永松 悟）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日5月29日に商品開発支援等の連携に関する協定を締結いたしました。本協定により、地域の事業者の自立した持続可能な事業運営を推進するため、地場産品を活用した商品開発支援及び販路の提供に協力して取り組みます。杵築市とトラストバンクは、事業者の地場産品を活用した商品開発および販路の提供を推進していくにあたり、両者で協働して以下の事項に取り組みます。
-
＜協定事項＞
◆ 地場産品を活用した新商品の開発・改良・発掘の支援
◆ トラストバンクが運営するECサービス「めいぶつチョイス」を活用した販路の拡大
◆ トラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」内での企画等の連携
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域の経済循環を促す一環として、50万点を超える（2023年 2 月時点）お礼の品を提供している「ふるさとチョイス」を2012年から運営し、これまで 1 兆円を超える寄付を全国各地に届けてきました。2023年秋には、ふるさと納税事業で有する全国の自治体や事業者・生産者とのネットワークや地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウなどを活かして、EC サービス「めいぶつチョイス」の提供を開始します。「めいぶつチョイス」では、地域の生産者・事業者の販路拡大の支援とともに、地場産品を活用した新商品開発などを通じ、地域の生産者・事業者のブランドを守りながらこだわりの品を届ける EC サービスを目指します。
今回の協定により、ECサービス「めいぶつチョイス」においては、杵築市の事業者と連携することで地場産品の販路拡大をはかります。またふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」においては、地場産品の魅力向上となるようなお礼の品の開発などの取り組みを行っていきます。杵築市には、豊富な海の幸や山の幸があり、杵築ブランド認定品をはじめとした自慢の逸品を全国の皆様に知っていただき、地域産業の取り組みを中心に発信を強化していきたいと考えています。ECサービス並びにふるさと納税で地域の魅力や地場産品を開発・発信をすることで、地域の関係・交流人口の増加や地域事業者の自立及び持続可能化の促進によって、地域内の経済循環を促し、自治体が自らの力で持続的に自立・自走できる「自立した持続可能な地域」を共創してまいります。
大分県杵築市市長 永松 悟のコメント
「今回トラストバンク様との連携協定を機に、新商品の開発・改良のご支援をいただきますことに心から感謝申し上げます。
杵築市では、ECサービス「めいぶつチョイス」への参画は、杵築市の地域商社である「（株）きっとすき」を地域事業者とトラストバンク様を繋ぐ窓口として位置づけ、杵築ブランド認定品をはじめとした杵築の特産品の魅力を全国の皆様へお届けできるよう、全力で取り組んでまいります。」
株式会社トラストバンク代表取締役 川村憲一のコメント
「トラストバンクは『自立した持続可能な地域をつくる』というビジョンの実現に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。杵築城をはじめ歴史的文化財である観光資源と、海産物やフルーツなどの多くの特産品をもち、地域商社を活用して地域産品の販路拡大に取り組む杵築市と連携協定を締結できたことをうれしく思います。両者の強みを生かしながら地域の事業者の皆様のお役に立てるように協働して、取り組んでまいります。」
大分県杵築市（ https://www.city.kitsuki.lg.jp/ ）
大分県の北東部に位置する杵築市は、江戸時代に松平三万二千石の城下町として栄え、今でも時代劇のロケが行われるなど、城下町に残る武家屋敷や商家は当時の姿をとどめています。特に武士が暮らしていた北台南台の南北の高台は、地割がよく旧態を保持しているとして、平成２９年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されております。
さらに、令和２年には、杵築城跡が国の史跡に指定されており、江戸時代末まで存続した城が国史跡に、隣接する近世城下町の一部が同じく国の重要伝統的建造物群保存地区に選定を受けている例は全国でも数例しかありません。
また、杵築市が位置する国東半島は世界農業遺産にも認定されており、環境に配慮されたこの土地と別府湾に面した温暖な気候がもたらす海の幸、山の幸はどれも逸品ぞろいです。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
配信元企業：株式会社トラストバンク
コメント