百貨店向けの納品代行事業を手掛ける橋場株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：橋場基則）が社内で「LGBT講習」を実施しました。物流業界で「人不足」が問題視されている昨今だからこそ同社は「人」への投資を増やしています。
「ドライバー不足」や「2024年問題」でなにかと世間を騒がしている物流業界。「2030年までに国内32％の荷物が運べなくなる」という試算まで出ているなか、企業としても顧客のインフラとしても継続し続ける必要がある。
幅広い人材の雇用機会を生むべく、橋場株式会社（以下、橋場）は３人組YouTuberであるミュータントウェーブに登壇してもらい「LGBT講習」を社内で実施。２０代～５０代のスタッフを集め、LGBTの基礎知識やそれによる経済影響など幅広い内容で教育をしてもらった。
橋場ではもともと業界未経験者の比率が高く、新卒採用も「サッカー選手をやりながら」のデュアルキャリアにフォーカスしている。女性雇用にも力を入れており、様々な人材が働いていることから今回の講習は非常にマッチした。
随分と昔だが、橋場でも以前LGBTの当事者が在籍していたことがある。
当時は世の中で今ほどの認知度がなく、社内も所謂「運送屋」の雰囲気だったため悪い言い方をすると「差別的」な問題が起きてしまった。そもそも当時は「女性は重いものが持てない」「経験者でないと使えない」などの風潮が強かった。
現代表の橋場基則氏になり「女性雇用の促進」や「経験の有無でなく人間性の採用」を進めた結果、組織の若返りや教育制度の見直しなど様々な組織改革が進んだ。ミュータントウェーブ３名との対談で同氏は「性別や国籍などの理由で優秀な人材を逃すことのほうがよほど損失。こういった教育を今後も続けていくべきだ」と語った。
ドライバー不足と言われている背景には「劣悪な労働環境の割に給料が安い」というものがある。
物価高の昨今は特にだが、給与を上げようにも「顧客が値上げに応じず」「職場の環境は改善されず」「コンプライアンスも違反し続け」「求人をかけても不発に終わる」なんてものが業界の当たり前とされている。
「物流が必要とされ、注目されているこの時代だからこそ変化に投資をしなければならない。そのなかでも『人』への投資は必須だ」と同氏は語る。
今後も橋場では「LGBT」や「ダイバーシティ」の教育に力を入れていく予定です。
■橋場株式会社
1954年12月創業。百貨店向けの納品代行業が主軸サービス。配送だけでなく貸し倉庫やお菓子の箱詰めなど総合的な物流サービスを展開。顧客の物流部署が担える「武器のあるコンサル」のような営業スタイル。
▼公式HP
https://www.hashiba-group.co.jp/
■代表取締役：橋場基則
1987年2月生まれ 36歳
元アパレル業界（109‐２.、上野商会）を経て同社に入社。未経験だからこその観点で改革を進める。
配信元企業：橋場株式会社
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