昨年2月、ウクライナ侵攻が開始された後すぐに、西側各国はロシアに対し「経済制裁」を加えました。輸出入禁止措置は2023年5月現在、12月31日までとなっています。専門家らがまとめた内部資料をもとに、経済制裁がロシアに与える具体的な「経済的打撃」についてみていきましょう。※本連載は、渡部悦和氏、井上武氏、佐々木孝博氏の共著『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』(ワニ・プラス)より一部を抜粋・再編集したものです。

経済制裁は、確実にロシアを「弱体化」させている

渡部 プーチンは2022年9月7日の東方経済フォーラムで、「ロシアは、特別軍事作戦で何も失っていない」と虚勢を張っていますが、米国等の西側諸国の経済制裁は確実にロシア経済を弱体化しています。

ブルームバーグは9月6日ロシア政府の内部資料を根拠に、「ロシアでは米国や欧州による制裁の影響が広がるなか、より長期かつ深刻なリセッション(景気後退)に見舞われる可能性がある」と報道しています

※ Russia Privately Warns of Deep and Prolonged Economic Damage, Bloomberg, 2022.9.6

この内部資料はウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁の影響を正確に判断しようと、専門家らがまとめたもので、プーチンなど当局者が通常示す楽観的な公式発表に比べて遙かに悲観的な内容になっています。

2025年までに「深刻な頭脳流出」が起こる

内部資料で示されたシナリオ3つのうち、ふたつは経済縮小が来年加速し、経済が戦争前の水準に戻るのは2030年以降だとしています。欧州がロシア産石油・天然ガス依存から急転換を図ることで自国市場への供給能力も打撃を被るかもしれないとまで指摘しています。

テクノロジーや金融分野の制裁も強い下押し圧力になります。また、最大20万人のIT技術者が2025年までに国外に出る可能性に言及しています。これは深刻な頭脳流出です。

66億ドル税収減の可能性も…項目別にみる「経済打撃」

以下、項目別の経済制裁による影響を紹介します。

■輸出と石油・ガス

今後1〜2年のあいだに、石油・ガスから金属、化学、木材製品に至るまで、輸出志向の様々な分野で生産量が減少する。その後、多少の回復は見込めるものの、これらの部門は経済の牽引役(けんいんやく)ではなくなる。

ロシア産天然ガスの、主要輸出先であるヨーロッパへの供給が完全に遮断(しゃだん)されれば、年間4000億ルーブル(66億ドル)もの税収が失われる可能性がある。失われた売り上げを新たな輸出市場で完全に補うことは、中期的にも不可能だろう。

結果的に生産量減少を余儀なくされることで、国内のガス供給拡大という政府目標の達成も危うくなる。液化天然ガス(LNG)プラントに必要な技術の不足は「重大」で、新たなプラント建設の取り組みを妨げる恐れがある。

■重要な輸入品

輸入について、主な短期的リスクは原材料・部品の不足に伴う生産停止だ。より長期的には、輸入した装置が修理不能に陥り、成長が恒久的に制限される。一部の極めて重要な輸入品について代替のサプライヤーがまったくいない。

海外からの供給代替に向けた取り組みを政府が強調してきた農業分野でも、依存する主要原料の供給縮小に伴い、国民が食料消費抑制を迫られることもあり得る。

西側の技術へのアクセスが制限されているため、ロシアは中国や東南アジアの先進的ではない代替品に頼らざるを得ず、現在の基準から1〜2世代遅れてしまうかもしれない。

内部資料では、制裁による打撃の範囲を分野別に詳しく説明しています。

農業:鶏肉生産の99%、ホルスタイン種の乳牛生産の30%を輸入に依存する。主食であるテンサイやジャガイモの種子、魚の飼料やアミノ酸もほとんどが輸入されている。

航空:旅客輸送量の95%が外国製飛行機で占められており、輸入スペアパーツが入手できないため、運行停止に伴い航空機産業が縮小する可能性がある。

機械製造ロシア製の工作機械は全体の30%にすぎず、国内産業では需要増をカバーする能力がない。

医薬品:国内生産の約80%を輸入原料に依存している。

輸送:EUの規制により、陸上輸送のコストが3倍に上昇する。通信とIT:SIMカードの規制により、2025年までにSIMカードが不足し、2022年には通信分野が世界のリーダーから5年遅れる可能性がある。

以上のように、西側諸国ロシアへの経済制裁は、ロシア経済に大きな影響を与えます。軍事の観点からも、西側のハイテク技術や部品(とくに半導体)が入手できないために最先端の兵器を開発し、製造することは難しくなると思います。

例えば、航空機、艦艇、ミサイル、戦車など各軍種の最重要な兵器を開発・製造できなくなる可能性は高いでしょう。つまり、ロシアは経済的にも軍事的にも取るに足りない国になる可能性があるということです。

懸念される“後ろ盾”による経済制裁の「抜け道」

佐々木 私も基本的にはこの分析に賛同します。ただし気になっている点もいくつかあります。

以前にメディアに出演した際に、経済の専門家の方々ともご一緒することがあったのですが、その際に話題になっていたのが制裁の抜け道ということでした。

ロシアの原油、天然ガス等が第三国を通じて他国に流れる可能性があるとのことでした。第三国を通じ、それが石油精製品に変化した場合などは、ロシアが元々の原産国であることがわからなくなることも多々あるそうです。

また、中国が基軸通貨のドルを介さずに人民元ロシアルーブルの直接取引を行い、SWIFT(国際銀行間通信協会)排除で苦しむロシアのエネルギー輸出を支えていることも明らかになってきました。今後、このような抜け穴をどのように無力化していくかが焦点になってくると思います。

井上 ロシア経済の広範囲な分野が極めて大きな影響を受けて、苦しむことになり、経済を回復するには、西側の制裁解除と長い期間が必要となりますね。兵器の開発において、制裁により半導体が調達できないことは、決定的な影響となります。

ストックホルム国際研究所の発表によれば、2017年の武器売上高の総額に占めるロシア企業の割合は9.5%で、米国の57%に次ぐ世界第2位ですが、ロシア兵器は信頼性を失い、顧客も失うことになります。今回の戦争により、喪失したものがいかに大きいかは、今後身をもって気づくことになります。

渡部 悦和

陸上自衛隊 陸将

井上 武

陸上自衛隊 陸将

佐々木 孝博

海上自衛隊 海将補

(※写真はイメージです/PIXTA)