オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社(以下、当社)は、2023年5月30日（火）に2023年3月期の連結決算説明会を開催、中期成長戦略を発表しました。日本管財株式会社の2023年3月期の連結経常利益は、前期比4.7％増の86億62百万円で、過去最高を更新しました※1。さらに、当社の2024年3月期の予想は、前期比5.0％増の91億円の経常利益を見込んでおり、今後も長期的な成長の実現を目指してまいります。
※1 日本管財ホールディングス株式会社は、 2023年4月3日付で単独株式移転の方法により日本管財株式会社の完全親会社として設立されました。その為2023年3月期決算情報は日本管財株式会社に関する内容となります。
※2 決算説明会資料はこちらから御覧ください。
https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2023/05/202303_financial-results-briefing.pdf
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2023年3月期 業績サマリー（日本管財株式会社）
2023年3月期は、売上高、営業利益、経常利益が過去最高を記録し、売上、各利益ともに通期予想を上回る結果となりました。売上高は、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、前年同期比9.0%増の1,130億45百万円となりました。利益面についても、料金改定やコスト削減に努めたことにより、営業利益は83億41百万円(前年同期比11.2％増)、経常利益は86億62百万円(前年同期比4.7％増)となりました。
- 2024年3月期 連結業績予想サマリー（日本管財ホールディングス株式会社）
不動産関連サービス業界の市場環境においては、都市部のオフィスビルや商業施設の空室率の高止まりや、人材の確保及び人件費の上昇等、今後も厳しい環境が継続することが予想されます。このような環境下ではありますが、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、併せて付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図りながら、人材不足解消のため賃上げにも取り組んでまいります。
- 中期成長戦略（抜粋）
【公共施設包括管理業務の営業展開】
日本管財の公共施設包括管理業務※1の実績は、現在全国で19件となり、市場シェア率は業界トップです。2023年度からは、新たに6件（三島市・四日市市・草津市・宗像市・大牟田市・荒尾市）の地方公共団体で業務を開始しました。今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、更なるシェア拡大に取り組んでまいります。
※1 公共施設包括管理は、地方公共団体が保有する域内公共施設の設備点検・清掃業務等を一括管理する契約形態を指します。
【JTBアセットマネジメントの株主取得による協業展開】
日本管財は、2022年7月1日にJTBの子会社で空間ソリューション業を展開しているJTBアセットマネジメントに出資（40％）し、さらにJTBと日本管財は、協業に関する業務提携契約を同年12月28日に締結しました。同社が持っているノウハウやスキルを共有し、日本管財のサービスメニューに加えることや、JTBグループ各社と連携することで、同社グループの中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」の3つの柱の一つである「エリアソリューション事業」の一層の拡大に貢献するとともに、両社の強みを生かし、更なる発展を目指してまいります。
【IT技術等によるアプローチ】
当社グループは、高齢化や人手不足等の社会課題への対応として、業務のデジタル化及びDX化を積極的に推進しており、業務の効率化とお客様へのサービス価値向上に努めています。今後も、積極的にDX化に取り組むことで、高度な施設管理と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
【Ⅿ＆A及び出資の推進】
当社グループは、M＆Aや出資を事業規模を拡大・成長させるうえで重要なファクターとして位置付けております。今後も、「地域戦略を行う上での優良企業のM＆Aや出資（国内マーケットの拡大・地域展開）」、「西欧諸国への住宅管理及び関連事業へのM＆Aや出資（国外マーケットへの進出）」を基本方針として、推進してまいります。
〈直近の実績〉
１．2020年 3月 アメリカ ハワイ州の住宅管理会社ハワイアナ社の株式を50%取得
２．2020年12月 アメリカ 西海岸の住宅管理会社キーストーン社の出資比率を50％に増資
３．2021年 8月 給与計算及び各種事務請負のアウトソーシング会社の(株)ネオトラストの株式を100%取得
４．2022年 3月 アメリカ ハワイ州のPM会社PPG社の株式を90%取得
５．2022年 7月 (株)JTBのグループ会社である(株)JTBアセットマネジメントの株式を40%取得
６．2022年12月 積水化学工業(株)より(株)清流メンテナンスの株式を100%取得
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日本管財ホールディングスについて
日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。
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主要なグループ会社
当社グループは、不動産の管理・運営・所有に関わる幅広い不動産関連事業を日本全国及び海外で展開しています。高い専門性を有したグループ会社が、オフィスビルや商業施設・ホテル・教育機関・公共施設・マンションといった様々な不動産に対して、最適なソリューションを提供しています。
【建物管理運営事業】 ビル管理業務及び保安警備
日本管財株式会社 ／ NSコーポレーション株式会社 ／ 株式会社日本環境ソリューション ／
株式会社沖縄日本管財／ 株式会社スリーエス
【住宅関連運営事業】 マンション及び公営住宅の管理
日本住宅管理株式会社 ／ 日本管財住宅管理株式会社 ／ 株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
【環境施設管理事業】 上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理
株式会社日本管財環境サービス ／ 株式会社清流メンテナンス
【不動産ファンドマネジメント事業】 不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資
東京キャピタルマネジメント株式会社
【その他の事業】 イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務
NSコーポレーション株式会社(広告・イベント) ／ 株式会社ネオトラスト(給与計算・社会保険BPO)
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会社概要
社 名 ：日本管財ホールディングス株式会社
設 立 ：2023年4月3日
代表者 ：代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金 ：3,000百万円
事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
ＵＲＬ ：https://www.nkanzaihd.co.jp/
配信元企業：日本管財ホールディングス株式会社
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