来年に迫る「2024年問題」。物流界の大きな問題ですが、ネット通販を当たり前のように使う私たちにも重大な懸念が。さらにトラックドライバーの給与にも大きな不安が……みていきましょう。
物流界の一大事「2024年問題」…どのような影響があるのか？
少子化問題、高齢化問題……いろいろな課題が山積するなか、注目度があがっているのが「2024年問題」。これは働き方改革関連法により、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が2024年4月から適用されることによって生じる問題のこと。具体的には、トラックドライバーの年間の時間外労働時間（残業時間）の上限が960時間までに規制されることによって、いくつもの問題が発生するとされています。
そもそも時間外労働時間の上限規制は、2019年4月から大企業で、2020年4月から中小企業で施行されています。その内容は、以下の①～③のとおり。
①1ヵ月の時間外労働は100時間未満
②2〜6ヵ月の時間外労働時間の平均は80時間以内
③1ヵ月間で45時間以上の時間外労働ができるのは6ヵ月まで
物流業界を含む、一部の業界では猶予期間が与えられていました。ちなみに物流業界では、年間の時間外労働時間が960時間までという条件以外に、①～③については適用されません。
働き方改革を推進することで、トラックドライバーの労働環境は良くなるはず。しかしその反作用は、ずいぶんと大きいもののようです。
まずドライバーの労働時間が減るということは、それだけ運べる荷物が減り、物流会社にとっては売上減のピンチ。特に中小企業への影響は甚大だとされています。
売上減の部分は荷主に価格転嫁といきたいところですが、いきなりの運賃上昇で、たとえば消費者がネット通販を控えるようなことがあれば負のスパイラル。なかなか大胆な価格転嫁とはしにくいようです。
さらにトラックドライバー自身も労働時間が短くなることを、素直に喜ぶことはできません。残業代が減れば、その分、収入ダウンは避けられません。収入減→離職率増加→ドライバー不足……ただでさえ、ネット通販の拡大などで人材不足が問題視されているにも関わらず、働き方改革によって問題を加速させる……なんとも皮肉な話です。
長時間労働が常態化「トラックドライバー」…でも「働き方改革」は嬉しくない!?
そもそも、トラックドライバーの給与は憧れを抱くようなものではありません。厚生労働省『令和4年賃金構造統計調査』によると、トラックドライバー（営業用大型貨物自動車運転者、同大型除く）の平均給与は以下の通り。
◆営業用大型貨物自動車運転者
平均年齢50.3歳、月収286,100 円、年収4,773,700円
◆営業用貨物自動車運転者（大型車を除く）
平均年齢48.0歳、月収263,300円、年収4,379,400円
※月収は所定内給与額で残業代等は含まない
一方、同調査によると、会社員の平均給与は月収31.1万円、年収で496万円。トラックドライバーは平均給与以下の職業だといえます。
また140以上の職業と比較してみると、残業時間が最も長いのが「営業用大型貨物自動車運転者」で月40時間。「営業用貨物自動車運転者（大型車を除く）」は37時間と続きます。「荷物、多すぎて、今日中に配達が終わらない……」。そんなトラックドライバーの悲鳴が拡散されました。あくまでも統計上の数値なので、実態はもっと残業時間は多いのでしょう。思わず、荷物にあたってしまう配達員の動画が非難の対象にもなりましたが、同情せずにいられない状況だったのです。
さらに残業代が月支給額の何割を占めるかをみていくと、トップはやはり「営業用大型貨物自動車運転者」で21.9％。「営業用貨物自動車運転者（大型車を除く）」は20.2％と続きます。残業代が月の総支払額の20％強を占めるという状況。つまり2024年を境に、ドラックドライバーの給与は2割減になるかもしれない、ということを意味します。
給与が2割減、「これでは、やってられない……」そんなドライバーも多いでしょう。ドライバー不足が深刻化し、ネットで買い物をしても一向に荷物が届かない、という事態が現実のものになろうとしています。
いま物流会社各社は、2024年問題への対応も含めて、賃上げも積極的に行っています。しかし、昨今の物価高に対応する程度の上昇幅で、給与2割減の穴埋めをできるものではない、というのが専門家の見方。もはや運送費の値上げはやむを得ず。消費者もそれを受け入れなければ問題解決は難しそうです。
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