深セン証券取引所の創業板への上場を目指す、浙江開創電気（３０１４４８／深セン）が６月８日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。２０００万株を発行予定で、公募価格は１８．１５元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は２０１５年設立の民営企業。切削、研磨、ハンマーなどの機能を持つハンディ式電動工具本体および重要部品の研究開発、設計、製造、販売を主業務としている。主に家庭装飾、木材加工、金属加工、自動車メンテナンス、建築、道路建設などの分野で利用されており、北米、欧州、アジア、南米、オセアニアと世界の広い地域に製品を輸出している。米ハーバーフライトツールズ、独ボッシュ、米スタンレー・ブラック＆デッカーなどの著名企業と取引関係を持つ。
２０２２年１２月期の売上構成は、切削系工具が４５．４１％、研磨系工具が８．３１％、ドリル・締付け系工具が１１．０９％、電熱・吸引・ブロー・ホットボンドなどの工具が５．２１％、工具用充電器・電池パック・替刃などの部品が２９．９８％となっている。また、自社製品の売上が約３０％、外部調達製品の売上が７０％である。１９年の電動丸ノコ輸出額は中国国内業界９位、アングルグラインダーの輸出額は１５位。２０年１〜７月におけるレシプロソーの輸出量は業界５位。高い技術力、開発力、世界で安定した販売チャネルを持つこと、ニーズへの柔軟な対応力、豊富な製品ラインナップを強みとする一方で、外国企業や国内大手企業に比べると経営規模が小さいこと、ＯＤＭまたはＯＥＭ生産が主体で、自社ブランドの知名度が低いことなどがボトルネックとなっている。
２２年１２月期の売上高は５億９７９３万元（前期比２５．７８％減）、純利益は５４６９万元（同１６．９９％減）。２３年１〜３月期の売上高は１億３２３６万元（前年同期比２１．６７％減）、純利益は１１０７万元（同２．３５％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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