月収が高く、貯蓄も十分。将来、十分な退職金だってもらえる。そんな典型的な勝ち組といわれるサラリーマンでも、定年後に生活苦に陥り、最悪、破綻を迎えるケースがあります。なぜなのでしょうか？

破産リスク…高所得者は無縁というわけではない

――もうお金を返せない

そう破産の選択をする人は、年間6万～7万人。破産債務者の平均月収は、14万2,021円＊1。会社員の平均給与は月収（所定内給与額）で31.1万円、賞与も含めた年収は496.5万円であることから鑑みると、低収入ほど破産しやすいといえます。

＊1：日本弁護士連合会『2020年破産事件及び個人再生事件記録調査』

＊2：厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

では高収入であれば破産とは無縁かといえばそうではありません。

破産債務者ので破産理由をみていくと、「生活苦・低所得」が最も多く61.69％、「病気・医療費」23.31％、「負債の返済（保証以外）20.48％、「失業・転職」17.58％、「事業資金」16.13％、「生活用品の購入」14.76％、「浪費・遊興費」11.37％と続きます。低所得を想像するものが多いですが、「浪費・遊興費」は収入とは関係が薄いもの。また数としては10％を下回りますが、「給料の減少」9.60％も低所得者だけが関係することではありません。

失業や休職のほか、給料＝収入が減るタイミングはいくつかありますが、誰もが「収入減」を経験するのが現役を引退するときです。現在、60歳定年が主流ですが、大きく「このまま働き続けるか」「現役を引退するか」の二択に迫られます。後者であれば、当然、給与収入はなくなるので、収入減は避けられません。そして前者であっても、これまで通りの待遇で働き続けるケースは稀で、多くは再雇用となり、嘱託社員や契約社員など、雇用形態を変えて働き続けます。このとき、平均して3割ほどの収入減となります。

働き続けることを選択すると、次に原則年金が支給される65歳を迎えます。このタイミングでこのまま働き続けるか、それとも引退するか、多くの人が選択します。昨今は60代後半、さらには70代になっても働き続ける選択をする人も増えていますが、主流はやはり、65歳で年金暮らしに突入というパターン。このとき、当然、給与収入から年金収入に切り替わるので、ここでも3割ほどの収入減は避けられないといわれています。

これらの収入減は、低収入だろうが高収入だろうが、会社員であればほぼ確実に起きるもの。老後破産の主な理由のひとつであり、たとえ高所得者でも定年後の収入減に対応できずに破産するケースは珍しくありません。

月収100万円のサラリーマンでも「老後破産」に陥る可能性大

たとえば、年収1,500万円世帯（世帯主年齢、53.1歳）の場合。現役時代の平均的な月収支は以下の通り。月収100万円、53歳のサラリーマン世帯で、月56万円を支出しているイメージです。また同年収世帯の貯蓄額は平均3,861万円、住宅ローンなどの負債は平均1,364万円。ゆとりある家計、将来の備えもバッチリ、といった印象です。

【世帯収入1,500万円家計の平均月収支】

◆世帯構成：3.34人

◆世帯主年齢：53.2歳

◆実収入：1,390,253円

・うち、世帯主収入：1,007,484円

◆実支出：913,135円

・うち、消費支出：558,194円

（内訳）

・食料：120,178円

・住居：19,635円

・光熱・水道：29,898円

・家具・家事用品：24,245円

・被服及び履物：26,835円

・保健医療：22,512円

・交通・通信：76,649円

・教育：51,155円

・教養娯楽：64,243円

・その他の消費支出：122,844円

出所：総務省『家計調査 家計収支編』（2022年）

※数値は2人以上／勤労世帯

一方、65歳から受け取れる年金額は上限があります。仮に20歳から60歳まで会社員で、厚生年金の計算の基本となる平均標準報酬額は上限の65万円だったとしても、65歳から受け取れる厚生年金部分は最高で約14万円、国民年金と合わせても20万円程度にしかなりません。妻が専業主婦だとすると、月に26万円、1年でも300万円程度。現役引退直前まで収入減がなかったとしても、年金生活に突入した途端、収入は5分の1程度になるわけです。

たとえば、引退時に定年退職金が3,000万円上乗せされて、貯蓄が7,000万円に増えたとしましょう。そこで負債をすべて返済すると、残り6,000万円。それと年収300万円が当面の老後資金になります。

しかし、年金生活に入っても現役時代と同じ金銭感覚でいると、1年で360万円ほどの赤字となり、その分を貯蓄から取り崩すことになります。単純計算、16年で底をつきますが、60歳定年から65歳までは基本的に年金収入はなし。そうなると、60歳定年から7年後に貯蓄は使い果たし、毎月の赤字を補填できない状態に。老後破産となるわけです。

極端な例ではありますが、「あの人、お金持ちだったはずなのに……」と首を傾げてしまう破産劇の多くは、定年後の必須事項である「ライフスタイルの見直し」を怠ったために起こります。そこそこの高所得者ほど「自分は破産とは無縁」と思いがちですが、富裕層でない限りは、誰もが「老後破産」と隣り合わせと考え、対策を講じておくことが肝心です。

（※写真はイメージです/PIXTA）