ChatGPTを活用したAI無料法律相談、AI契約書審査等のリーガルテックサービスを開発運営するLawFlow株式会社（東京都新宿区、代表取締役：則竹理宇、以下当社）は、早稲田大学人間科学学術院菊池英明研究室（以下菊池研究室）とチャットGPTをはじめとする大規模言語モデルを用いた法律相談チャットボットに関する共同研究を開始したことをお知らせします。

【AI法律相談サービス】http://chat.lawflow.jp/

【AI契約書チェックサービス】https://www.lawflow.jp/

■菊池研究室との共同研究について
このたび当社が共同研究する早稲田大学人間科学学術院菊池英明研究室の菊池英明教授は、人工知能学会・情報処理学会などに所属され、知能情報学を専門としつつ自然言語処理や対話システムの研究にも意欲的に取り組んでいる第一線の研究者です。法律関連データを扱う当社は、自然言語処理及び対話システムにおける確かな研究業績と豊富な知見を持つ菊池研究室との共同研究を通じて、　

１.ChatGPTを活用したAI無料法律相談サービスの回答精度の向上
２.大規模言語モデルを活用した対話型の法的支援サービス
などのリーガルテック領域の研究開発を推し進めてまいります。
■大規模言語モデルと生成系AIの隆盛

大規模言語モデル（Large Language Models、LLM）とは、大量のテキストデータを使ってトレーニングされた自然言語処理のモデルです。一般的には大規模言語モデルをファインチューニングなどすることによって、テキスト分類や感情分析、情報抽出、文章要約、テキスト生成、質問応答といった、さまざまな自然言語処理（NLP：Natural Language Processing）タスクに適応できます。

大規模言語モデルは、自然言語処理の分野で急速に進化をしており、2018年にOpenAIが初代GPTを発表して以降、BERT（Google）、T5（Google）、そしてRoBERTa（Facebook※現Meta）と次々に新たなLLMが登場してきました。

近年、人工知能の中でも「生成AI(Generative AI)」に世界の資本と技術が集中をしています。生成AIは、画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなどさまざまなコンテンツを生成することのできる人工知能のことで、大規模言語モデルを活用することで人間が作成するような絵や文章を生成することができるようになってきています。

■ChatGPTとは

ChatGPTとは、アメリカのOpenAIが2022年11月に公開した、大規模言語モデルを活用した対話形式に特化した文章生成AIです。チャットGPTは、質問を入力すると、まるで人間がつくったような自然な文章で回答するシステムです。公開されてから、その回答精度の高さが話題となり利用者が増加しています。また、米Microsoft社が自社の検索エンジンとブラウザに導入すると発表したことも、大きな話題となりました。ChatGPTは、小説の自動生成やゲームでの会話を生成する用途で開発された「GPT」という言語モデルをベースに、インターネット上にある膨大な情報を学習し、複雑な語彙・表現も理解できるのが特徴です。さらに過去の会話内容を記憶したり、内容に誤りがあった場合はユーザーが訂正したりできるなど、より自然な会話に近づくための機能が搭載されています。現在も改良が加えられており、2023年3月にはChatGPT-4がリリースされました。

■AI法律相談LawFlow

LawFlow（ローフロー）のAI法律相談チャットは、日本初（※）AIによる対話形式の法律相談回答システムです。ChatGPT（チャットGPT）の最新モデルであるChatGPT-4をベースに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の協力を得て、弁護士の知見を大規模言語モデルを用いた人工知能（AI）に学習させることで、法律的な質問にも対応可能なAIを搭載しています。サービスサイトから質問文を入力するだけで、弁護士の知見を学習したAIがいつでもユーザーの法律相談に無料で文章回答してくれます。

現在は刑事事件に関する相談のみに対応していますが、今後は早稲田大学菊池研究室との共同研究及び最新の判例や裁判例の学習を通じて、精度を向上させて刑事事件以外の相談にも対応拡大していく予定です。※自社調べ（2023年6月1日時点）。

■会社概要
会社名：LawFlow株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿１−１４−１５　タウンウエストビル９階
代表取締役・弁護士　則竹理宇
e-mail：office@lawflow.jp
TEL：03-5989-0787 FAX：03-5989-0394
事業内容：AI技術と弁護士の法律知識を駆使したリーガルテック関連システムの研究開発・保守運用

配信元企業：LawFlow株式会社

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