前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）さんが、著名人らへの常習的脅迫などの疑いで逮捕された事件。報道によると、ガーシーは常習的脅迫（暴力行為等処罰法違反）のほか、威力業務妨害や名誉毀損、強要などの罪に問われている。
気になるのは、暴露系YouTuberのガーシーが動画配信で得たとされる収益（一説では1億円とされる）の行方だ。だが、「犯罪収益」にあたるとして差し押さえられるかどうかについては、専門家の意見も分かれている。元東京地検検事でマネロン法務にくわしい西山晴基弁護士に解説してもらった。
●差し押さえられる「犯罪収益」とは特定の犯罪によって得た収益を収受・隠匿する行為は「組織犯罪処罰法」で刑事処罰の対象とされています。
この法律は、こうした「犯罪収益」を没収・追徴の対象として、その処分を禁止する保全手続も設けています。
ここでいう犯罪収益とは、裁判例の傾向上、「犯罪行為自体によって取得した収益」と言える必要があります。つまり、収益と犯罪行為との間に因果関係があるだけでは足りず、犯罪行為によって「直接取得された」とまで言える必要があります。
典型例としては、窃盗によって取得した盗品、賭博によって得た金品、わいせつ文書や児童ポルノの販売で得た金員、売春で得た金員などがあげられます。
●動画配信による広告収入は「犯罪収益」にあたる？動画配信による収益には、主に広告収入があります。これまでの裁判例では「違法な動画配信」による広告収入も「犯罪収益」に該当すると判断されています。
たとえば、他人の著作権を侵害する映像や画像、音楽などを無断で動画配信して得た広告収入は「犯罪収益」に該当します。
たしかに、広告収入は配信された動画の視聴そのものによる対価ではないため、「違法な動画配信」自体によって取得した収益とは言えないという見方もあります。
しかし、裁判例では、広告の価値は、視聴者が動画を視聴する際に掲示された広告を目にすることにより生じるものであるため、動画配信は広告の不可欠の前提となっていると評価しています。そのうえで、動画配信と広告を一体のものと捉えていて、広告収入も「違法な動画配信」により得た犯罪収益と判断しています（図1参照）。
●ガーシーの収益はストレートには犯罪収益にあたらないただし、あくまで、この判断は、動画配信自体が犯罪行為にあたることを前提としています。
しかし、今回の事件で問題となっている犯罪は、動画配信自体ではなく、動画配信内でおこなったとされる発言にとどまります。つまり、動画配信自体が犯罪行為にあたるわけではない点で違いがあるわけです。
そのため、ガーシーらが動画配信によって得ていた収益は、ストレートに犯罪収益にあたるとは言えません（図2参照）。
●実質的に動画配信自体が違法といえるかがポイントとはいえ、このような収益も、実質的に動画配信自体が違法と言えれば、犯罪収益に該当する可能性があります。
たとえば、動画配信での脅迫発言の割合、頻度、性質、目的などから、それぞれの脅迫発言にとどまらず、ガーシーによる動画配信自体が被害者を畏怖させるものといえるような場合には、実質的にその動画配信自体が違法といえ、それによって得た収益も犯罪収益と評価できると思われます（図3参照）。
また、単なる脅迫罪ではなく、「常習的」脅迫罪で検挙していることに着目すると、単にそれぞれの脅迫発言を個別の犯罪行為と捉えるのではなく、一連の脅迫発言を含む動画配信を繰り返していた行為を一体の犯罪行為として捉えることができれば、同様に、一連の違法な動画配信自体によって得た犯罪収益と評価できると思われます（図4参照）。
このように複数の行為を一体の犯罪行為と捉えられるかどうかは、一連の動画配信の「目的の同一性」がポイントになってきます。
たとえば、視聴率を稼いで広告収入を得ようなどという同一目的に基づき、こうした動画配信を繰り返していたと言えれば、一体の犯罪行為と捉えやすくなります。そのため、今後の取調べにおいては、一連の動画配信の「目的の同一性」についても追及対象になってくるでしょう。
【取材協力弁護士】
西山 晴基（にしやま・はるき）弁護士
東京地検を退官後、レイ法律事務所に入所。検察官として、東京地検・さいたま地検・福岡地検といった大規模検察庁において、殺人・強盗致死・恐喝等の強行犯事件、強制性交等致死、強制わいせつ致傷、児童福祉法違反、公然わいせつ、盗撮、児童買春等の性犯罪事件、詐欺、業務上横領、特別背任等の経済犯罪事件、脱税事件等数多く経験し、捜査機関や刑事裁判官の考え方を熟知。現在は、弁護士として、刑事分野、芸能・エンターテインメント分野の案件を専門に数多くの事件を扱う。
事務所名：レイ法律事務所
事務所URL：http://rei-law.com/
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