老後2000万円問題の解決策として注目される年金ダッシュボード構想の実現を目指し、設立された株式会社LIFEFAB（本社：東京都港区、代表：石川泰）は、マンネリ化した企業の投資教育を改善し、法令上努力義務となる運営管理機関の評価や運用商品の評価などを企業の人事に変わってサポートするDC運営管理業務代行支援サービスをリリースしました。
大企業でなければ社内にDC制度運営委員会のような組織を構築することが困難な実情を鑑み、専門性を有したスタッフが、投資教育の企画から実施、そして専門性が求められる2018年の法改正内容である運営管理機関の評価や運用商品の評価などを月額5万円から一貫してサポートをさせていただきます。
-
マンネリ化した投資教育を卒業し、従業員に必要な情報を届け、真に意味のあるDC制度の運営を！
度重なる法改正により複雑さと専門性が求められる確定拠出年金制度（以下、「DC制度」という）の運営について月額5万円から投資教育の企画から実施、運営管理機関の評価や運用商品の評価といったサポートを行うコンサルティングサービスをリリースしました。
サービスリリースの背景として、大企業のようにDC専任担当を据えることが難しい企業や金融機関のサポートが十二分に行われない企業規模の企業において、事業主の責務が増してきているDC制度の運営は年々負担の重たいものになってきており、これらの課題を解決いたします。
特に投資教育のマンネリ化解消と、2018年の法改正後少なくとも5年に1回は行う必要がある運営管理機関の評価に関して問い合わせを受けることも増え、事業主に変わってDC制度の運営をサポートするサービスが必要だと考えております。
一方で、中堅規模の企業にとってDC制度の運営にかけられる予算は非常に限られていることを踏まえ、当社では月額5万円にて企業内にDC制度運営委員会を立ち上げさせていただき、投資教育の企画から実施、必要なガバナンス体制の構築といったDC制度の運営に必要なサポートをさせていただきます。
【サービス提供時のフォローの流れとコンサルティングスケジュール】
-
今後について
今回リリースしましたDC運営管理業務代行支援サービスに加え、本サービスの導入企業様については本年度中にリリースを予定している年金ダッシュボードサービスを先行して利用いただくことを考えております。
・公的私的年金、退職金が一元管理され、一人ひとり異なる老後必要資産額が確認でき、必要資産を投資によって得るためのシミュレーションや投資意思決定に必要な金融教育が学べられるシステム
当サービスにより、以下のような課題感の解消が期待でき、話を聞いてみたい企業様はお気軽にお問い合わせください。
・将来のお金について漠然としており、老後が不安
・退職金、DB制度の受給金額が従業員に認知されていない（見えづらい）
・退職金、DB制度はコストをかけているが従業員にコストに見合うパフォーマンスが出ていないと感じる
・辞めていく人のための制度になっており、在籍者にとっての制度運営ができていない
-
当社について
当社は、2019年に社会課題となった老後2000万円不足問題の解決策として2020年に国会で議論もされた年金ダッシュボード構想（公的・私的年金や退職金制度を一元管理し、現在から将来のお金を可視化し、一人ひとりの老後資産を可視化する構想）の実現を目指したスタートアップです。
【会社概要】
社名：株式会社LIFEFAB
本社所在地：東京都港区赤坂2-16-6 THEHUB
代表取締役：石川泰
事業内容：法人向け福利厚生・金融教育サービスの開発
設立：2021年１月
お問合せメールアドレス：info@lifefab.co.jp
配信元企業：株式会社LIFEFAB
コメント