Appleは日本時間の6日（月）深夜2時より開催した開発者イベント「WWDC2023(WorldWide Developer Conference)」にて自社初となるARデバイス「Apple Vision Pro」を発表し、世間をざわつかせ、XR業界は未だにVision Proの話題で持ちきりだ。
【画像】ファーウェイによる「Vision Pro」商標登録証明そんなVision Proを巡って、中国国内でテクノロジー分野とはまた違った、商標という角度で話題になっている。ファーウェイは2019年5月16日に「Vision Pro」という名称を商標登録を行っており、2031年まで独占権の行使が可能になっているからだ。（中国商标网より）
ファーウェイは2021年末にはメガネ型のVRヘッドマウントディスプレイを、昨年末に120インチの仮想スクリーンを投影可能なARグラス「Huawei Vision Glass」を国内で発売するなど、VR,ARデバイス業界にも積極的に進出しており、同時に数多くの商標を出願したものと見られる。その中に「Vision Pro」が含まれており、Appleが同名のデバイスを投入したことで話題になった。
【関連記事】ファーウェイ、120インチの仮想スクリーンを投影可能なARグラス「Huawei Vision Glass」を中国国内で発表(2022.12.16)
中国ネットでは「Vision ProはおそらくVision Glassなどで利用するOSやソフトの名称として使用予定だったのではないか？」といわれており、既に商標が取られている以上、Apple Vision Proが中国国内での販売を行うにはファーウェイの許可が必要になる可能性がある。さらに場合によっては使用料の徴収、ひいては近年の米中対立の悪化の影響もあるため販売制限なども予測さてれいる。
というのも、Appleが商標を巡って使用料を支払っている前例が日本にあることは有名な話。実は「iPhone/アイフォン」という商標はインターホンメーカーのアイホン株式会社がiPhone発売以前より保持しており、Appleは現在でもアイホン株式会社へ商標許諾と使用料を支払っている。
その証拠としてiPhoneの化粧箱裏面やAppleのウェブサイトには「iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。」との明記がなされている。
今回のファーウェイの「Vision Pro」の場合、商標区分が〈テレビ、ヘッドマウント型仮想現実装置、ラジオ機器など〉とされており、かつAppleはVision Proを中国国内で販売することが濃厚となっていることから、ファーウェイとの対応を水面下で行っている可能性は非常に高いという。
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