新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)時に率先して完全な在宅勤務を導入したのが米テクノロジー大手だった。だが、最近は従業員に出社再開を求める動きが広がっている。それは単なる要請ではなく、「通達(命令)」であることも少なくないという。

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グーグル、週3日出社を義務付け

 米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米グーグルはほとんどの従業員に、少なくとも週3日出社するよう義務付けた。2023年6月第1週には、全社メールで、「まもなく、出社率がパフォーマンスレビュー(業績評価)の要素に組み込まれる」と通知した。

 今後、継続的に出社しない従業員に対し部署が個別にメールを送り、出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド勤務への切り替えを検討するよう促す。全社メールには「我々のオフィスは、グーグルのコミュニティーと最もつながることができる場所」とも記してあり、「今後、新規の在宅勤務申請は原則として認めない」とも書かれていたという。

 グーグルの広報担当者、ライアンラモント氏は、「ハイブリッド勤務は、オフィスで働くことのメリットと、週の一部を自宅で働くことのメリットを組み合わせたものだ」と述べた。「この働き方を始めて1年以上がたち、正式にこのハイブリッドアプローチを導入する」と説明した。

 持ち株会社、米アルファベット労働組合は、「グーグルの従業員は柔軟な勤務形態で働きながら、質の高い仕事をしてきた」と新方針に反対した。組合員であるソフトウエアエンジニアのクリスシュミット氏は「出社率という曖昧な意味しか持たないものが業績評価に反映されてしまう。私たちのプロフェッショナリズムは一夜にして無視された」と述べた。

メタCEO、方針転換か

 一方、SNS(交流サイト)「Facebook」を運営する米メタのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は23年3月、パンデミック前に入社したエンジニアは、その後在宅勤務で採用されたエンジニアよりも平均してパフォーマンスが優れている、と述べ、従業員にオフィスで一緒に仕事をするよう促した。23年5月、メタはさらに一歩踏み込み、オフィス配属の従業員に対し、23年9月から週3日出社するよう指示した。

 メタは21年初頭、一部の従業員を対象に完全な在宅勤務を認めた。同年6月にはこれを拡大し、新人エンジニアなども含むすべての従業員に在宅勤務を許可した。ザッカーバーグ氏はこのときの従業員宛てのメッセージで、「長期的な考えをまとめる余裕ができ、家族と過ごす時間が増えた。より幸せになり、仕事でも生産性が増した」と自らの体験を語り、自身も1年の半分は在宅勤務を続けると述べていた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、メタの求人サイトには今もザッカーバーグ氏による当時の言葉が記されている。「私たちはこの規模の組織として、在宅勤務に最も前向きな企業になるつもりであり、計画的で慎重かつ責任ある方法で、時間をかけて実現していく」(同氏)というものだった。

労働市場の変化で雇用主有利に

 パンデミックの初期段階において、米テクノロジー大手は生産性の低下をあまり心配していなかったという。一部の企業は記録的な利益を上げ、急増する需要に応えるため、あるいは人材獲得競争で競合他社に勝つために採用を拡大しつづけた。

 しかし、その後状況は一変した。報道や企業リリースなどで分かった整理解雇(リストラ)情報を集計するLayoffs.fyiによると、米テクノロジー業界におけるレイオフ(一時解雇)は23年に入って20万人を超えた。22年は約16万だったので、半年ですでに前年の解雇数を上回った。

 Layoffs.fyiの調査によると、労働者は依然として柔軟な働き方を求めている。しかし雇用主はこれを以前ほど重視しなくなった。雇用主側に有利になる傾向が強まり、労働者は対面での勤務を求められるようになった。   不動産コンサルタント会社の米JLLのリサーチマネジャー、ジェイコブ・ローデン氏は、「リモートワークに寛容な企業から、寛容でない企業へと移行する状況がみられるが、過去1年で最も変化があったのはテクノロジー業界だ」と述べている。

 JLLによると、23年5月は、60万人の米国労働者が出社命令に直面した。そのうち約3分の1がテクノロジー企業の従業員だという。この数は23年9月までに8万5000人増加する見通し。一部の命令は22年に出されていたもので、ついに出社日が来たというもの。その他は最近の景気動向や労働生産性に関する社内調査を踏まえて方針転換したものだという。

 (参考・関連記事)「米テック大手のリストラ、偽情報対策を困難に Meta、Twitter、Googleなど、信頼・安全・倫理部門で人員削減

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グーグルのベイ・ビュー・キャンパス(写真:ロイター/アフロ)