新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の概要
　今月21日の国会会期末に向け、野党が内閣不信任決議案の提出を検討していると報道されるなど、防衛財源確保法案の採決をめぐる与野党の神経戦が続いています。今回は全国の18歳以上の男女1,000人に、国会の議論の在り方に関する意識調査の第2回を実施しました。調査日は6月14日、Yahoo!クラウドソーシングを利用したオンライン調査です。

■ 調査結果サマリ
　税外収入を積み立てて防衛費を賄うための防衛財源確保法案に賛成28％、反対31％、どちらでもない25％と分かれた。
　野党が防衛財源確保法案に反対して内閣不信任決議案を提出することについて「国会会期末の『恒例行事』に思えるので必要ない」が27％で最多となり、「岸田内閣に不信任決議案を突きつけること自体に意義があると思う」17％、「同法案成立を止めることはできないので提出に意味はないと思う」16％と続いた。同法案をめぐり内閣不信任決議案を今国会で提出することに賛成30％、反対36％、わからない32％と割れた。内閣不信任決議案提出で同法案への反対世論が「高まると思わない」が51％を占めた。
　今国会に内閣不信任決議案が出た場合、政府与党の対応として「衆院を解散して衆院選を行い、国民に信を問うべきだと思う」40％、「衆院を解散して衆院選を行う必要はなく、与党は不信任決議案を否決するべきだと思う」34％となった。

　次期衆院選の小選挙区で投票したい候補者の所属政党は自由民主党17％（前回5月27日19％）、日本維新の会13％（14％）、立憲民主党4％（4％）、国民民主党3％（3％）の順。比例代表で投票したい政党は自民16％（18％）、維新15％（15％）、国民4％（4％）、立憲4％（4％）の順だった。

　政党支持率では維新が12.7％（前回5月27日12.3％）となり、前回に続き、昨年の調査開始以来の最高を更新した。

  • 税外収入を積み立てて防衛費を賄うための防衛財源確保法案に「賛成」28.8％、「反対」31.0％、「どちらでもない」25.5％。（Q6）

  • 日本の防衛力強化が「必要だと思う」が63.0％を占めた。（Q7）

  • 野党が防衛財源確保法案に反対して内閣不信任決議案を提出することについて「国会会期末の『恒例行事』に思えるので必要ない」が27.8％で最多となり、「岸田内閣に不信任決議案を突きつけること自体に意義があると思う」17.5％、「同法案成立を止めることはできないので提出に意味はないと思う」16.0％と続いた。（Q8）

  • 防衛財源確保法案をめぐり野党が内閣不信任決議案を今国会に提出することに「賛成」30.6％、「反対」36.8％、「わからない」32.6％。（Q9）

  • 内閣不信任決議案の提出により防衛財源確保法案への反対世論が「高まると思わない」が51.4％を占めた。（Q10）

  • 今国会に内閣不信任決議案が提出された場合、政府与党の対応として「衆院解散して衆院選を行い、国民に信を問うべきだと思う」40.5％、「衆院解散して衆院選を行う必要はなく、与党は不信任決議案を否決するべきだと思う」34.6％。（Q11）

  • 次期衆院選で投票に「行く」が72.7％に達した。（Q12）

  • 次期衆院選の小選挙区で投票したい候補者の所属政党は、決めている人の中では自由民主党17.5％（前回5月27日19.7％）、日本維新の会13.7%（14.3%）、立憲民主党4.4％（4.9％）、国民民主党3.7％（3.5％）の順。(Q13)

  • 次期衆院選の比例代表で投票したい政党は、決めている人の中では自民16.7％（前回5月27日18.2％）、維新15.1％（15.7％）、国民4.7％（4.4％）、立憲4.6％（4.5％）の順だった。（Q14）

  • 岸田内閣を「支持」20.4％（前回5月27日20.3％）、「不支持」59.5％（同59.1％）。（Q15）

  • 政党支持率は自民19.6%（前回5月27日20.0％）、立憲4.2％（4.2％）、維新12.7％（12.3％）、公明党0.9％（1.4％）、国民3.2％（4.1％）、共産党1.8％（2.5％）、れいわ新選組2.1％（2.5％）、社民党0.3％（0.6％）、政治家女子48党（旧NHK党）0.8％（0.4％）、参政党0.5％（0.7％）、その他の政党・政治団体0.6％（0.0％）、支持する政党はない49.6%（49.5％）。維新は2022年の調査開始以来の最高を、前回に続き今回も更新した。（Q16）

調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-53.html

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【調査概要】
・調査期間： 2023年6月14日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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