「金融を活用した価値共創にかかる基本合意書」を締結し、デジタルバンクとスマートフォン専業証券の相性の良さを活かした多面的なサービス連携の検討を開始します。

株式会社大和証券グループ本社（代表執行役社長 中田 誠司）の子会社で、スマートフォン専業証券の

大和コネクト証券株式会社（代表取締役社長 大槻 竜児、以下「大和コネクト証券」）と、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）の子会社である株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）は、本日付けで「金融を活用した価値共創にかかる基本合意書」を締結いたします。

なお、本件は親会社である大和証券グループ本社において、金融商品取引所が定める適時開示基準に該当いたしません。

  • 基本合意の背景と目的

大和コネクト証券は「ひらけ、投資。」をコンセプトに、若年層や投資初心者の方でも手軽に投資を“始められる喜び”そして、始めた投資を5年、10年と“継続していく楽しみ”を提供し、お客さまの未来へつながる資産形成のお手伝いができるサービスをスマートフォン専業証券として提供しています。みんなの銀行は、国内初のデジタルバンクとして、『みんなに価値あるつながりを。』をミッションに掲げ、デジタルで「銀行」そのものを ”Re-Design（再デザイン）” ”Re-Define（再定義）” することを志しています。

今般の基本合意では、銀行代理業の活用を視野に、１.みんなの銀行のBaaS事業の一環として、大和コネクト証券が提供するサービスの中に金融機能・サービスを組み込む検討を行うほか、２.金融サービスのプロバイダー同士として手を組むことで、みんなの銀行のBaaS事業における外部パートナーへの提供価値向上（3社間連携）の検討に加え、３.みんなの銀行のB2C事業における「資産を増やす・備える」ための資産運用サービス提供に向けた協業の可能性を協議していきます。

その結果、多面的なサービス連携の実現により、大和コネクト証券のお客さまにとっては銀行口座とのシームレスな連携による利便性向上が図られ、みんなの銀行のお客さまにとっては銀行アプリを通じて資産運用サービスの利用が可能となる等、双方のお客さまにとって、相乗効果がもたらす価値あるサービス提供が実現すると考えております。

連携内容の詳細等については改めてお知らせします。

みんなの銀行は2021年5月にサービス提供を開始した国内初のデジタルバンクです。店舗や書類の郵送はなく、24時間365日、口座開設を含むすべてのサービスがスマホアプリで完結できます。デジタルネイティブ世代の使いやすさを追求したシンプル＆ミニマル、フリクションレスなユーザーインターフェースが特長です。「みんなに価値あるつながりを。」をミッションに掲げ、新しい銀行のカタチを目指しています。

▼詳細はこちら

https://www.minna-no-ginko.com/

大和コネクト証券は、大和証券グループにおける「クオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略」の一環として、2020年7月にサービス提供を開始したスマートフォン専業証券です。大和証券グループが創業来培ってきた、証券・金融ビジネスに関する様々なノウハウを活用し、デジタルネイティブ世代を中心とした、資産形成を始めるお客さまが、真に求める金融サービスを提供しています。

政府の「資産所得倍増プラン」に基づき、2024年からは新しいNISA制度がスタートします。大和コネクト証券は、スマートフォン専業証券として唯一、開業当初からNISA制度に対応したサービスを提供してきた実績があり、これから資産形成をはじめるお客さまにとって強力な後押しとなる新制度にも全面的に対応して、より良いサービス提供を目指しています。

▼詳細はこちら

https://www.connect-sec.co.jp/


（登録番号・加入協会等）
・第一種金融商品取引業：関東財務局長 (金商) 第3186号（2020年4月22日付）
・加入協会：日本証券業協会（2020年5月25日付）
・銀行代理業：関東財務局長 (銀代) 第378号（2020年4月14日付）
・所属銀行：株式会社大和ネクスト銀行

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配信元企業：大和コネクト証券株式会社

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