NECは、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行いました。
2023年4月に実施された全国学力・学習状況調査では一部教科がオンライン方式で行われたため、テストの実施には学習eポータルの導入が急務とされていました。その影響もあり、昨年に比べて150％である約85％の教育委員会で学習eポータルが導入済みであることが分かりました。
調査結果の主なポイントとして、
・学習eポータルを導入済みの教育委員会が約85％
・デジタル教材を活用している教育委員会が約85％
・オンライン授業支援ツールを活用している教育委員会が約80％
と言う実態が明らかになりました。
【調査に至った背景】
文部科学省が実施した令和5年度全国学力・学習状況調査において、中学校3年生英語の「話すこと」調査がオンライン方式で実施されました。「話すこと」調査は、文部科学省が提供するCBTシステムに対応した学習eポータルの導入が必要だったため、多くの小中学校で学習eポータルの導入が進められたと考えられます。
一方で、日本の学校の授業におけるICT活用はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも大幅に遅れをとっており、日本がICT化を進めていくためには様々な課題があると言われています。「1人1台端末」が整備されてからはや3年。全国の公立小中学校におけるデジタルツールの導入状況の実態把握を目的として、本調査の実施に至りました。
【調査の詳細内容】
■学習eポータルの導入状況
全国768自治体に学習eポータルの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは604自治体(79%)、実証用を導入していると答えたのは46自治体(6%)、導入していないが118自治体(15%)。(n=768)
■学習コンテンツの導入状況（※デジタル教科書を除く）
全国799自治体に学習コンテンツの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは683自治体(85%)、導入していないが116自治体(15%)。
■オンライン授業支援ツールの導入状況
全国451自治体にオンライン授業支援ツールの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは319自治体(76%)、導入していないが98自治体(24%)。(n=451 ※ヒアリング対象を学習eポータルの導入自治体に絞り込み調査)
※オンライン授業支援ツールとは
学校や塾などでのオンライン授業をサポートするためのツールです。LIVE配信、録画、双方向コミュニケーション、共同作業、ファイル共有、学習履歴管理などの基本機能があり、新型コロナウイルスの影響で利用が急拡大しました。PCやタブレット、スマートフォンといった端末とインターネット環境を整えれば、時間と場所の制約をほとんど受けずに授業の受講が可能になります。
【今後の展望及び当社における今後の方針】
本調査の結果から、全国学力・学習状況調査実施の後押しもあり学習eポータルの導入率が上昇傾向にあることが分かりました。今後はそのプラットフォームにおいてデータを集約し、教員・児童生徒がデータを利活用できる状態を作り上げていくことがカギになります。
NECでは「データの利活用」を実現すべく、「端末」「学習eポータル」「サポート」の3拍子を揃えたソリューションを提供しております。
弊社が提供するサービスは以下を目指しております。
１）先生方の忙しさを軽減し、子供たちと向き合う時間を捻出する。
２）個別最適化された児童生徒の分析データを基に最適な指導の一助となる。
３）市町村内のネットワークを一元化し、いつでも取り出せる状態を構築する。
上記でお困りの自治体・学校関係者の皆さまはぜひお問い合わせください。
【調査概要】
・調査期間 : 2022年9月～2023年3月 4回に分けて実施
・調査主体：NEC
・調査対象：児童生徒5000人以上の自治体よりランダムに抽出
・有効回答数：799自治体
・調査方法：電話調査
【学習eポータルとは】
学習eポータルは、GIGAスクール構想で整備された一人一台環境と高速ネットワークを活かし、ソフトウェア間の相互運用性を確立してユーザーにとっての操作性を向上させるとともに、教育データをより良く活用するために構想された、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトです。全体像や技術仕様は学習eポータル標準モデルと呼ばれるドキュメントにまとめられて公開されます。この標準モデルに記載された仕様に従って開発された、ハブの役割を持つソフトウェアが、デジタル教科書・教材や学習ツールなどの“部品”をブロックのように組み上げて、学校や学習者のニーズに合ったデジタル学習環境を構築できるようになります。
(引用元：https://ictconnect21.jp/document/eportal/ )
以上
配信元企業：日本電気株式会社
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