政治経済や軍事、人口動態などさまざまな観点から総合的にみると、米国の強さは今後も続くと考えられます。ゆえに、米国株は個別株・インデックスファンドともに人気です。しかし、そんな米国株投資にも、3つの気をつけるべき点があると、株式会社ソーシャルインベストメントの川合一啓氏はいいます。詳しくみていきましょう。
「人気があるゆえ」の注意点
まず、米国株は人気があるゆえに割高傾向である、という点が挙げられます。
たとえば、米国市場で有名な「S&P500」を指標とするインデックスファンドは、2023年1月末の時点で、以下のような値を示しています。
【S&P500ファンドのPER・PBR】
・PER（実績値）：20.7倍
・PBR ：3.8倍
※上場投資信託「Vanguard S&P500 ETF」を参照
一方、日本市場で有名な「日経平均株価」は、2023年2月末の時点で、以下のような値を示しています。
【日経平均株価のPER・PBR】
・PER（実績値）：13.60倍
・PBR ：1.18倍
※「日本経済新聞」を参照
単純に日本株と比較するとよくわかりますが、前途有望と考えられている米国株は、やはり現在価格が割高傾向にあるのです。
もちろん、将来の成長性を考えればその価格も割高ではない、という判断もできます。将来の成長分が現在の株価に転嫁されているだけだ、ということです。
しかし、それは判断が難しいところでもあります。例を挙げてみましょう。
新型コロナウイルス感染拡大が始まった2020年、日本と同様に一度は株価を大きく下げた米国株でしたが、その後大きく回復・上昇します。
上記の「Vanguard S&P500 ETF」の価格は外貨ベース・市場価格で、2020年に18.29%、2021年に28.76%上昇します。ところがさすがに上がりすぎたのか、2022年は18.19%のマイナスになってしまいました。したがって、2021年のある時期以降にこのETFを買った人は、2022年にかけて損失を被ったはずです。
どこまでが妥当で、どこからが割高すぎるのか。成長性の分も含めて株価が割高か否かというのは、判断が難しいのです。
なお、それでも成長性を考慮して米国株を買うならば、何年も保持し続けるつもりでいたほうがよいでしょう。
「為替レート」によって損失を被る可能性
1株100ドルのある米国個別株を、1株買ったとします。そして、当時1ドルが150円だったため、購入時には100ドル＝15,000円が必要でした。なお、手数料はここでは考慮しません。
1年後、その株が20%上昇し、1株120ドルとなりました。そのため売ろうとしますが、為替レートが変動していて、その時点で1ドルは100円となっていました。
すると、売っても120ドル＝12,000円にしかなりません。株価は十分に上昇したのですが、結果的に為替変動によって、損失を被ってしまうのです。
このように、米国も含めて海外の金融商品を買う場合は、為替レートにも注意が必要です。円高の時に買い円安の時に売れれば、利益は大きくなります。しかし、以上の例のように。円安時に買い円高時に売った場合、それだけでも損失となってしまうのです。
なお、先ほど例に挙げた上場投資信託「Vanguard S&P500 ETF」の2020年から2022年の利益率も、先ほどは外貨ベースでの値を示しましたが、円貨ベースでの値は異なってきます。
「米国株」は会社のことを知りづらい
また、米国の個別株を買う場合などは特に、日本に住んでいるためその会社のことを知りづらい、という点にも注意が必要です。
その会社のウェブサイトや決算書を調べるのにも、英語というハードルがあります。
そして、もしそのハードルを越えられたとしても、その会社が日本に進出していない限り、商品やサービスを実体験することや、評判を耳にすることはできません。
そのあたりはネットで調べるのにも限界があり、自分の実体験や、実体験に基づいた評判を聞くことにはおよばないでしょう。
また、仮に日本に進出している会社であっても、やはり米国本土での活動内容を直に知ることができれば、それが一番良いはずです。
日本人が日本企業について知るよりも、日本人が米国企業について知ることのほうが難しく、その点が株式投資においてもハンデとなる可能性があります。
安易な米国株投資はむしろ「しないほうがよい」
人気の米国株投資ですが、人気があるゆえに割高傾向である、為替レートによって損失を被りかねない、日本の会社に比べてその会社を知りづらい、という3点には注意が必要です。
人気があるからと安易に考えず、以上の点を考えつつも勝算を見出せた時にのみ、投資をすることをおすすめします。
株式会社ソーシャルインベストメント 取締役CTO
川合 一啓
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