地域の街づくりを担う地方創生のプレーヤーになるための勉強会「新・建設業地方創生研究会」（所在地：山口県下関市、代表理事：安成信次）は今年４月、今後の更なる活動の活発化と公益性を高めることを目的に一般社団法人化いたしました。
今般、社団法人化の目的を全国の地方建設業に広めるため「新・建設業地方創生研究会 戦略経営部会」を8月22日（火）に一般公開の形で開催いたします。元内閣官房地域活性化総括事務局長であり、現麗澤大学客員教授の内田要氏の基調講演他、全国の未利用公有地と地方再生の最新事例をご紹介する予定です。
新・建設業地方創生研究会は、全国の地方建設会社が「受注業態」から「企画提案型企業」へと業態転換し、自ら仕事を創り出し地域のまちづくりを担う企業へと進化することを目的に発足、建設会社が地域のまちづくりプレーヤーとなるための貴重な情報共有・研鑽の場となっています。
2022年に開催した第一回セミナーの様子
■受注業態から企画提案型に転換し売上10億円から110億円、地方創生を担うプレーヤーに
そのノウハウを全国の地方建設事業者と共有、共にまちづくりを担う企業への成長を目指す
建設業は永く３Kの業界と言われ、職業として目指す若者も減少してきており、建設業従事者の確保は重要な課題のひとつです。業界では課題解決に向けて、外国人労働者の雇用や、抜本的な改革として業務の効率化、DX化を押し進めてきましたが、他の業界に比べて遅れているのが現状です。建設業のDX化が遅い原因のひとつに、多くの建設業が「受注業態」であるという現実があります。「受注業態」とは、商品を自ら開発せず、与えられた仕様書・図面に対して価格提示をし、施工力のみで受注活動をする形態のことです。
同会を立ち上げた株式会社安成工務店（本社：山口県下関市、代表：安成信次）は40年前から「企画提案型」へと業態転換を図り、現在では年間受注件数の95％が自ら企画提案した設計・施工案件となり、当時10億円だった売上も110億円にまで成長しました。2022年3月、安成工務店はこれらの実践から、多くの地方建設会社が企画提案型建設業へ業態転換を果たし、自ら仕事を創り出す能動的な建設業へ変わるために、共にノウハウを情報交換し学び合うStudy Group「新・建設業地方創生研究会」を任意団体として設立しました。その後、リアル会場やオンライン配信などでセミナー、勉強会を重ね、現在会員は全国43社となりました（合計売上高 3,000億円）。
そうしたなか、組織の公益性を高めるため、同会の法人化を模索。2023年4月25日付けで法人格を取得し、一般社団法人 新・建設業地方創生研究会となりました。
■少ない建設事業者のネットワーク、高齢化・過疎化、若者の建設業離れなど地方の抱える課題
地域密着建設業者は、従来、特定の地域においてコネクションを主とした営業により仕事を獲得する場合が多く、ノウハウ取得や新たな知見の獲得を目的とした同業者間の交流やネットワークが少ないという特徴があります。しかし、少子高齢化と過疎化が進む現代においては、前述の通り、従来のままの受注業態を維持することは非常に困難であるといえます。その状況を脱するために、地方建設業者同士が連携し、知見を共有、議論を続けることで自社の強みを再発見し、
「企画提案型建設業」へと生まれ変わる必要があるのです。
安成工務店の場合、まず商品と呼べる企画建物をつくり、それを地域で営業活動して受注することから始め、一つ一つ得意分野を広げました。現在では、「医療介護施設」「賃貸マンション」「物流施設」の設計施工を得意分野とした、特徴のある地域ゼネコンとしての地位を確立しました。近年、PFIにも果敢にエントリーし、現在、約13,８00坪の敷地に公共複合施設を建設し、余剰地4,000坪に民間施設を提案し建設運営する事業の採択を受け、整備を進めています。
安成工務店を代表とするチームが採択された安岡地区複合施設整備事業
■PPP・PFI、DX、遊休土地の活用など課題解決のためのセミナーやノウハウの共有
当団体では、地方都市で地方創生のプレーヤーとなるために、会員企業同士の経験やノウハウの共有をはじめ、DXや先進的な技術、PFIチャレンジ事例、土地活用事例などを学ぶため、３つの勉強会で課題解決を図っています。
（1）「戦略経営部会」
DXや建設従事者雇用、外国人技術者雇用など、業界が抱える問題点にフォーカスした具体的な課題解決セミナーを企画。主に会員限定ですが、年に数回、公開セミナーとしています。
（2）「PPP・PFI部会」
公民が連携して公共サービスの提供を行うPPPや、民間の資金とノウハウを活用して、公共施設などの設計、建設、整備や維持管理および運営を行うPFIに関しても基礎から学べるプログラムを用意している。地方建設会社が代表者となっている事例をベンチマークし、現地視察まで含めた情報共有を行い、代表者として採択を受けることを目的としています。
（3）「土地活用部会」
企画提案型営業を学ぶには土地活用から入ることがもっとも近道と考え、積極的な土地活用策を実践しています。ユニークなのは会員が遊休土地を見つけ、そこに事務局（安成工務店）が出店リーシングを行う仕組みがあることです。通常は出店リーシングが難しく、そこで失敗するケースが多いため、その部分を手厚くサポートすることで、会員は自ら仕事を創り出すステップを実践で学習でき、且つ実利の売上も確保できると高い評価をいただいています。これまでに会員企業5社、6案件８棟の成約に繋がっており、他３社３案件３棟が成約見込みとなっています。
事務局のサポートにより実現した商業開発の事例（鳥取県鳥取市）
■公開セミナー 戦略経営部会「未利用公有地と地方創生」8月22日（火）開催
「新・建設業 地方創生研究会」の社団法人化を記念して、8月22日（火）「未利用公有地と地方創生」をテーマにした公開セミナーを実施致します。止まらない少子高齢化社会において、空き家や未利用公有地を再活性化させ、街の魅力を高めることに成功した自治体があります。そうした未利用公有地の活用に民間企業がどう関わることができるのか、元内閣官房地域活性化総括事務局長であり、現麗澤大学客員教授の内田要様に講演していただきます。
【セミナー概要】
・開催日時： 8月22日（火）13:00～17:30
・場所 ： 御茶ノ水ソラシティ（東京都千代田区駿河台４－６）※オンライン参加可
・参加費 ： 無料
・申込方法：お申し込みフォーム（https://forms.gle/vBaGvwefEQrxz7sQ7）よりお申込みください
セミナーについてくわしくはこちら・・・ https://chihososei.jp/seminar/6329/
【プログラム（仮）】
講演（1） 地方都市における未利用公有地の有効活用について
元内閣官房地域活性化総括事務局長／麗澤大学客員教授／（一社）不動産協会 副理事長 内田要
事例報告（1） "立花哲也" 地方創生への想い「アクアイグニスからVISIONへの軌跡」
株式会社 アクアイグニス 代表取締役 立花哲也
事例報告（2） "河田亮一"地方創生への想い「道の駅 伊豆ゲートウェイ構想と地方創生へのチャレンジ」
加和太建設株式会社 代表取締役 河田亮一
座談会 地方創生を進めるためのビジョンを語る
赤井厚雄／内田要／青木由行／立花哲也／河田亮一／安成信次
■一般社団法人 新・建設業地方創生研究会 代表理事 安成信次（やすなりしんじ）
山口県豊浦郡豊北町（現在の下関市豊北町）出身。1956年2月12日生まれ。77年日本大学生産工学部建築工学科卒業、大手建設会社を経て81年に安成工務店入社、88年先代の急逝に伴い、同社代表取締役就任。2019年YASUNARIホールディングス代表取締役就任。全国3,000社の工務店が加盟する一般社団法人JBN・全国工務店協会の副会長、NPO環境共棲住宅・地球の会理事長、日本セルロースファイバー断熱施工協会会長などを務める。
著書に『家づくりの品格』（風土社）がある。
【団体概要】
団体名 ：一般社団法人 新・建設業地方創生研究会
代表者 ：代表理事 安成信次
事務局所在地 ：山口県下関市綾羅木新町３丁目７－１ （株）安成工務店内
電話・FAX ：083-242-6550 ／ 083-252-2720
Email ：info@chihososei.jp
設立 ：2023年4月25日
ホームページ ：https://chihososei.jp/
【報道関係者 お問い合わせ】
新・建設業地方創生研究会 広報事務局
担当：川崎（090-2401-4914）杉村（070-1389-0175）
E-mail： pr@netamoto.co.jp TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
配信元企業：一般社団法人 新・建設業地方創生研究会
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