DXでつながる社会の未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉岡隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666）は、経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定が更新されたことをお知らせいたします。
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DX認定制度の概要
DX 認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。有効期間は2年間であり、2年ごとに更新の審査が実施されます。
本年度からは「デジタルガバナンス・コード」が改定され、DX認定の認定基準に「人材の育成・確保」が追加されました。
テクノスジャパンは2021年6月にも認定されており、このたび上記認定基準をクリアし、2023年6月に認定が更新されました。
制度の詳細については以下をご参照ください。
DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
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認定の背景
テクノスジャパンは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションに、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる社会の未来をリードする企業へ～」をビジョンとして掲げ、デジタルによるつながる社会を牽引していくことを目指しています。
テクノスジャパンはこれまでデジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を定め、ステークホルダーに公表してまいりました。こうした取り組みが評価され、本認定の取得にいたりました。
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テクノスジャパンのDX戦略
テクノスジャパンは、創業当初から企業経営・業務の基盤システムとしてERPを顧客企業に導入し、ノウハウを蓄積してまいりました。またM&Aによりもう1つの柱として顧客管理システムであるCRMの導入ビジネスを確立いたしました。それに加えて、ERPの知見を活かしながら、ERPだけではカバーすることが難しい企業間取引に関する業務をデジタルで支援することを目指し、当社独自の企業間協調プラットフォーム「CBP（Connected Business Platform）」上で注文決済サービスを開発、リリースしてまいりました。
CBPは2023年10月から開始するインボイス制度、2024年以降本格適用される改正電子帳簿保存法など、企業が迫られている取引情報電子化の法制度にも対応しております。
テクノスジャパンは、これらのCBPを組み合わせたソリューション・サービスをお客様に提供し、企業向け経営・業務システムにおけるDXを推進しています。
テクノスジャパンはDX認定事業者として、ERP・CRM・CBP上での提供サービスやそれらを構成する機能群の充実化を進めております。ERP・CRM・CBPを組み合わせたDXをテクノスジャパン社内でも推進しながら、企業間の取引が活性化し、本サービスを利用する企業の皆様が事業の活性化や拡大を図れるよう、日本企業全体のDXを加速・推進して参ります。
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会社概要
株式会社テクノスジャパン
1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自の企業間協調プラットフォーム「CBP」を第三の柱として展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役：吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：5億6,252万円
URL：https://www.tecnos.co.jp/
配信元企業：株式会社テクノスジャパン
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