世界No.1求人検索エンジン* 「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、https://jp.indeed.com 以下Indeed）は、5ヵ国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国）において、現在就業中の20～50代の正社員（無期雇用/フルタイム就業者）男女計8,848名を対象に、「転職」に関する意識調査を実施しました。
その結果、日本の特徴として「仕事よりもプライベートを優先する」仕事観や、転職理由は「自分にとってプラスになる」よりも「現状の職場に不満」が多い傾向、キャリア形成にかけるお金の少なさなど、他国と異なる傾向が見えてきました。一方で、他国と共通することとして、転職にポジティブなイメージを持っていること、転職には「仕事へのやりがいを感じたい」など前向きな期待をしていることなどがありました。実際に日本の転職経験者の8割以上が転職して良かったことを実感していました。
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調査実施の背景
内閣府が2023年6月に公表した「新しい資本主義」の実行計画案においては、日本経済の好循環に向けて賃金上昇を伴う成長産業への労働移動や雇用の流動化に重点が置かれており、社会的に転職への関心が高まっています。また少子高齢化やコロナ禍、DX化など社会環境の変化を背景に、労働市場では人材不足がますます進んでおり、それによって転職時の賃金が上昇傾向であることも、就業者の転職への意識向上を後押ししていると考えられます。一方で、新卒一括採用、年功序列、終身雇用という日本型雇用が定着している日本では、新卒で入社した会社で定年まで勤め上げる人も多く、他の先進国と比較して転職する人の割合が低い状況にあります。
雇用システムや制度、労働環境、社会環境が異なる国の間では、働く人々の仕事観、転職やキャリア形成への意識や価値観も異なると考えられます。Indeedは、日本と他国とで、就業者における仕事や転職に対する意識や価値観を比較することで、日本の就業者が客観的に日本の労働市場を捉えることにつながり、ひいては自身のキャリアを前向きに考えたり、新たな仕事や働き方に目を向けたりするきっかけになるのではないかと考えました。
本調査では、各種公的データを参照し、OECD加盟国のうち雇用システムが異なると考えられる日本を含む5ヵ国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国）を選定、現在就業中の20～50代の男女計8,848名（日本4,368名、アメリカ1,600名、イギリス・ドイツ・韓国 各960名）を対象に、仕事観や転職への意識、キャリア形成※1などついて調査を行いました。
Indeedは「We help people get jobs.」をミッションに掲げ、あらゆる人々が公平に自分にあった仕事が得られる社会の実現を目指しています。今回の調査結果を通じて、求職者が新たな仕事やキャリアの可能性に気づき、前向きに考えたり、行動を進めるきっかけになればと考えています。
※1: 本プレスリリース内におけるキャリア形成は、職業を軸とした人生設計のことを指しています。
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調査結果要約
1. 【仕事観】4人中3人が「仕事よりもプライベート優先」の日本、他の4ヵ国と仕事観に大きな差。
日本は4人中3人が「仕事よりもプライベート優先」「仕事はあくまでお金を稼ぐため」と回答し、5ヵ国中1位。「仕事で、昇進・昇格したい」はドイツが79.7%で最も高く、アメリカ・イギリス・韓国でも7割前後である一方、日本は46.4%で最下位。
2.【勤務先への満足度】日本は「満足」している人はわずか約4割。アメリカは8割超で日本の2倍以上、他4ヵ国も7割以上が「満足」で、日本の勤務先に対する満足度の低さが浮き彫りに。
「満足／とても満足」が日本は41.5%にとどまるが、アメリカは85.2%と日本の2倍以上高く、イギリス79.6%、ドイツ77.3%、韓国70.2 %といずれの国も日本と大きな差がある。日本の勤務先に対する満足度が顕著に低いことが明らかに。
3.【転職経験】日本の転職経験率は6割以下。イギリス・アメリカは9割以上が経験あり、日本は最下位。
日本は転職未経験者の割合が40.3%。転職経験率は、日本59.7%に対し、イギリスは92.7%、アメリカは90.1%、ドイツは84.2％、韓国は75.8％で日本は最下位。改めて日本の転職経験者の少なさが明らかに。
4.【転職へのイメージ】日本は「新しいことにチャレンジできる」が1位、次いで「職場環境を変えられる」「スキルアップできる」など転職へのイメージは他4ヵ国と共通してポジティブ。
日本では「新しいことにチャレンジできる」（36.6%）が1位、次いで「職場環境を変えられる」（36.1%）、「自身のスキルアップや経験を積むことができる」（34.7%）と、転職に前向きなイメージを持っている人が多い。転職にポジティブなイメージを持っているのは5ヵ国共通。
5.【転職したい理由・転職への期待】転職したい理由、4ヵ国は「不満はないが、自分にとってプラスになる」に対し、日本は「職場に不満や嫌なことがある」が多い傾向。一方、日本でも、転職には「やりがいを感じたい」といった前向きな期待を持つ人も多い。
日本は「現状の職場に不満や嫌なことがある」（40.9%）が転職理由になりやすい傾向。他国はいずれも「現状の仕事に大きな不満はないが、自分にとってプラスになる可能性がある」が45％以上を占める結果に。
一方、日本でも転職に前向きな期待を寄せる人は多く、3人に1人以上（34.9%）が「やりがいを感じたい」と回答。
6.【転職しない理由】日本は「転職したい会社・仕事が見つからない」、他国は「転職するほどの不満がない」が上位。アメリカは他国より「迷惑をかける」「同僚に悪い/別れたくない」の割合が高く、職場への愛着や仲間意識が強い傾向。
「安定した給料がある」が5ヵ国共通で1位。次いで日本は「転職したい会社・仕事がみつからない」（27.8%）、アメリカ・イギリス・ドイツは「転職する程の不満がない」がそれぞれ2位。アメリカでは「今の仕事が停滞したり迷惑をかけることが心配」「今の会社の同僚に悪い／同僚と別れたくない」も上位に入り、職場への愛着や仲間意識が見て取れる。
7.【転職時に求める給与】日本は4人中3人が「現状維持の給与でも応募」で他国よりも高い割合。給与が1割程度減少しても応募する人が4割以上おりアメリカの約1.5倍。日本は転職時の給与減少に対する抵抗感が小さい傾向。
日本で「今の給与と概ね同程度の求人」であれば応募してもよい・したいと思える割合は74.6%。また「今の給与より1割程度低い求人」でも応募する割合は42.8%と、それぞれ5ヵ国で最も割合が高く、転職時に給与が上がらない、もしくは減ることに対する抵抗が小さい。
8.【転職して良かったこと】日本は「プライベートの時間が取りやすい」が1位。「給与があがった」は5ヵ国共通で上位。
日本では転職経験者の8割以上が何らかの転職によるメリットを感じており、「プライベートの時間が取りやすい」（33.9%）が1位で、5ヵ国中でも割合は最も多い。「仕事よりプライベート優先」の日本の仕事観の表れが見て取れる。一方、5ヵ国共通で「給与が良い／あがった」が上位となり日本では32.1%で2位、他国は34%以上の割合で1位。
9.【キャリア形成に関する習慣】キャリア形成のためにかけるお金は、日本は半数以上が月に「0円」で、月収に占める割合は5ヵ国中最下位。最もお金をかける韓国は月収に占める割合が日本の3倍。
キャリア形成のためにかける金額は、日本では1ヶ月あたり平均7,479円で、半数以上が「0円」と回答。月収に占める割合は1.6%と5ヵ国中最下位。最も割合が大きかったのは韓国の4.8%で日本の3倍、日本円で換算すると平均31,946円。日本ではキャリア形成に向けた自己投資が低い傾向にあることが明らかに。
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Indeed Japan株式会社 マーケティング本部 シニアディレクター 田尻 祥一コメント
日本の経済成長および個人の働き方やキャリア構築の面でも、適切な賃金上昇を伴う労働移動は重要であると考えられますが、日本は他の先進国と比較しても転職する正社員の割合が少ない状況にあります。実際に今回の調査でも、日本の正社員の転職経験割合は5ヵ国中最下位で、約4割が転職経験がないことが明らかとなりました。イギリス、米国では正社員の9割以上が転職経験があることからも、日本の転職割合は低いことが改めて示唆されました。
転職理由をみると、他の4ヵ国は「不満はないが自分にとってプラスになる」が多い傾向であるのに対し、日本では「職場への不満や嫌なことがある」が多いことが明らかになりました。日本では「今ある不満を解消する」ための手段として転職が行われている傾向にあり、自らキャリア形成を意識し、希望する未来のための選択肢として転職をする人がまだ少ない状況にありそうです。
それには、日本型雇用が大きく影響していると考えられます。アメリカをはじめジョブ型雇用をベースに自身で自律的にキャリアを描き、転職によって柔軟に自分に合った働き方や仕事を選択していく習慣が根付いている国と、長らく終身雇用の慣習が続いてきた日本とでは社会構造上の違いがあると言えます。
しかし一方で、日本人が転職に期待することは「給与」に次いで、「やりがいを感じたい」が2位になりました。また、転職に対するイメージも「新しいことにチャレンジできる」、「スキルアップや経験を積むことができる」など、前向きな回答が上位を占めました。
現状の転職理由としては職場への不満が多い一方で、これからの転職に対する期待としては、自分の仕事や働き方の新たな選択肢やキャリアの可能性が広がると前向きに捉えている人も多いと考えられます。
人々の仕事に対する価値観やライフスタイルが多様化する中、今後、新たな仕事や働き方、人生を見つけるために転職を選択する人も増えてくるでしょう。
Indeedはそうした方々に、 “求人検索エンジン”としてだけではなく、“人生や働き方を見つける場”としてIndeedを活用いただくと共に、「いい未来は探せる」というメッセージを届けていきたいと考えています。
Indeed Japan株式会社
マーケティング本部 シニアディレクター 田尻 祥一
2004年にアクセンチュア株式会社に入社。国内外の様々な経営戦略・事業改革プロジェクトに従事。2009年にデル・テクノロジーズ株式会社に入社。アジア太平洋地域における営業企画や日本法人経営企画室室長を歴任。2013年からマーケティング統括本部にて本部長としてB2B及びB2C向けマーケティングを統括。2022年 Indeed Japan 株式会社のマーケティング本部のシニアディレクターに就任。
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「転職」に関する 5 ヵ国比較調査 概要
・ 調査主体：Indeed Japan株式会社
・ 調査対象：日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国で現在就業中の正社員（無期雇用・フルタイム就業
者）20代～50代男女
日本4,368名、アメリカ1,600名、イギリス・ドイツ・韓国 各960名（計8,848名）
・ 割付方法：調査対象国別に、性別×年代×居住エリアにて割付してサンプルを回収
性別：2区分（男性、女性）
年代：4区分（20代、30代、40代、50代）
居住エリア：
日本：7区分（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）
アメリカ：4区分（東部、中西部、南部、西部）
イギリス：4区分（イングランド、ウェールズ、北アイルランド、スコットランド）
ドイツ：4区分（北部、東部、西部、南部）
韓国：3区分（特別市、広域市、道）
※居住エリアについては、各国で主に使われているエリア区分を採用
※各国ごとに、均等割付でサンプル回収。一部割付で、人口分布状況を考慮し回収サンプル数を調整
・集計：性別、年代、エリアを考慮しウェイトバック集計を各国ごとに実施
日本：国勢調査から算出した性年代×エリアごとの「正社員」の人口構成比に基づいてウェイトバック集計を実施
他4ヵ国：OECDデータから算出した各国の性別ごとの「フルタイム就業者」の人口構成比に基づいてウェイトバック集計を実施
・ 調査方法：インターネット調査
・ 調査期間：
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※本プレスリリースは、以下からもご確認いただけます。
Indeed Japan Press Room：https://jp.indeed.com/press/releases/20230627
Indeed (インディード) について
Indeedは、最も多くの人が仕事を見つけている世界No.1求人検索エンジン*です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者は何百万もの求人情報を検索することができます。 300万以上の企業がIndeedを利用して従業員を見つけ、採用しています。月間3億人以上のユーザーがIndeedを利用**し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。詳細はhttps://jp.indeed.comをご覧ください。
*出典：Comscore 2022年9月総訪問数
*出典：Indeed社内データ 2022年4～9月
配信元企業：Indeed Japan株式会社
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