3月のウクライナ・キーウ訪問、5月のG7広島サミットと、外交では着実に点を積み上げてきた岸田首相。ただ国内では増税論議がもうすぐ始まる
多くの議員が慌てて地元に帰り、マスコミ各社も臨戦態勢を整えるなど、永田町を一気にのみ込んだ衆院解散ムード。わずか数日で首相自ら火消しに走った今回の騒動で、得をしたのは結局誰だったのか？ 自民党内からは、「やっぱり解散するべきだった」との声も......。
■暴風が一転してベタ凪に変わった瞬間
6月15日午後1時過ぎ、東京・永田町の衆議院第二議員会館――。
普段はひっそりしている館内がやけにざわついている。廊下には大手マスコミの政治部記者が殺気立った表情でたむろし、各議員事務所ではスタッフの出入りが激しい。
自民党某若手議員の秘書が緊張した面持ちでこう語る。
「この2、3日、少しずつ強まっているかなと思っていた解散風が、一夜明けたら"暴風"に様変わりしていた。明日（16日）の衆院本会議で立憲民主党が内閣不信任案を出せば、岸田文雄首相は衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測で大騒ぎです」
午後3時過ぎにはマスコミ関係者の間に、「6月27日公示、7月9日投開票」という総選挙のスケジュールも飛び交った。廊下で顔見知りの自民党議員に話を聞こうと近づくと、「地元に戻らなきゃいけない」と、急ぎ足で下りエレベーターに乗り込んでしまった。これから後援会の幹部らと相談があるという。
前出の議員秘書が言う。
「解散になれば、代議士も秘書もその瞬間に失業者です。まったく冗談じゃない」
解散風がにわかに強まったきっかけは、13日の岸田首相の発言だった。従来は官邸のぶら下がり会見でも「解散は考えていない」と繰り返すのみだったのに、「（解散は）いつが適当なのか、諸般の情勢を総合して判断する」と思わせぶりにコメントしたのだ。全国紙官邸担当記者が言う。
「岸田首相はどちらかというと表情に乏しい人で、会見も決まったセリフしか言わないのが基本パターン。それがこのときは、妙に思わせぶりな発言をしただけでなく、最後にニタリと含み笑いすら見せた。こんな首相を見るのは初めてだということで、『本気で解散をやる気だ』との観測がにわかに高まったんです」
ところが、解散風がピークに達した15日夕方、岸田首相は記者の前にわざわざ姿を見せ、「不信任案の即刻否決（＝解散なし）を茂木（もてぎ）敏充幹事長に指示した」と断言。嵐のような暴風から一転、ベタ凪（なぎ）になってしまった。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「岸田首相の長男らによる公邸での忘年会問題、マイナカードを巡る混乱などがたたり、G7広島サミット直後に上向いた支持率はまた下降し、自民党が行なった直近の選挙情勢調査でもかなり悪い数字が出ていた。つまり、とても解散をやれる状況ではなかったということです。
とはいえ、首相にしてみれば、いつでも解散をやるぞという状況はキープし、求心力だけは維持したい。それであの思わせぶりな発言になったのでしょう。
ただ、本人が予測した以上に永田町全体が動揺し、自民党議員までもが解散に向けて走り出してしまった。放置しておくとコントロール不能になりかねないということで、慌てて火消しに走ったということです」
■解散見送りで笑う人、泣く人
解散を自らあおり、挙句に自ら火消しに走る――岸田首相の「解散やるやる詐欺」に泣き笑いを強いられた人々は数知れない。
「高笑いの筆頭は公明、維新の両党」と指摘するのはジャーナリストの横田一（はじめ）氏だ。
「総選挙となれば、公明党の支持母体である創価学会は、春の統一地方選挙の疲れが抜けないうちに再びフル回転を強いられる。今は休息が必要で、早期解散に反対というのが公明党の立場でした。
また、公明党は選挙区の区割り変更による『10増10減』に伴う自民党との候補者調整が難航し、東京では選挙協力を解消するまでに関係がこじれていました。早期解散すると、このゴタゴタが全国に広がる危険性もあり、自民党の協力を得られずに落選する議員が出てきかねない。解散見送りで、山口那津男代表ら公明党幹部は胸をなで下ろしているはずです」
支持母体の創価学会が4月の統一地方選でフル稼働して疲弊したことから、首相に再三、早期解散の自制を促していた公明党・山口那津男代表
では、日本維新の会は？
「4月の奈良県知事選や衆院和歌山1区補選などに勝ち、野党第1党をうかがう勢いの維新は、289ある衆院小選挙区にできる限り候補者を立てたい。そのため候補者発掘に力を入れているものの、6月上旬時点では120～130人ほどの擁立にめどが立ったに過ぎず、まだ時間が欲しかった。
『早期解散は維新潰しだ』と藤田文武幹事長がコメントしたほどですから、解散見送りは維新にとっていいニュースでしょう」
日本維新の会・馬場伸幸代表は6月上旬に「120～130の小選挙区に候補者擁立のメドが立っている」と発表。解散が延びればさらに増える見込み
では逆に、早期解散を望んでいたのは誰か？ 横田氏が続ける。
「早期の解散・総選挙なら、野党がまだ混乱している中で楽勝できると期待していた選挙基盤の弱い自民党議員はがっかりでしょう。また、旧統一教会とズブズブの関係が取り沙汰された萩生田（はぎうだ）光一政調会長、下村博文元文部科学大臣、細田博之衆院議長といった面々も同様です。
G7広島サミット直後に内閣支持率が急上昇したとき、首相が早めに解散を決断してくれれば、野党候補から統一教会との関係を批判されても逃げ切れたはずなのにと、悔しがっているはずです」
■秋口解散への目玉は女性官房長官？
こうなると、気になるのは次の解散のタイミングだ。
岸田首相の解散戦略のベースははっきりしている。
長期政権を築くためには来年9月の自民総裁選挙で勝ち、再び首相に指名されなければならない。そこで、まずは総裁選の前に解散・総選挙に打って出て勝利する必要がある。衆院選に勝ったばかりの首相を交代させる理由はないから、総裁選に強力なライバルは出馬しづらく、"岸田再信任の儀式"にできる――。そんなシナリオだ。
このシナリオに従えば、解散のタイミングは、
①今秋の臨時国会冒頭
②今年末の臨時国会会期末
③年明けの通常国会冒頭
④来年3月の予算成立時
⑤来年6月の通常国会会期末
などが考えられる。
この中で①の可能性が高いと予測するのは、政治評論家の有馬晴海氏だ。
「岸田首相はふたつの懸案を抱えている。政権の目玉政策でもある防衛費倍増、そして子育て支援策の財源問題です。年平均で約10兆円増える防衛費、子育て支援で打ち出した『加速化プラン』に必要な約3兆5000億円の財源をどう確保するかはまだ明らかになっていません。
今年の年末以降はその論議が本格化し、増税の話が出てくる。そうなると選挙は厳しくなります。過去の例を見ても、増税を掲げる政権に票は集まりません。そう考えれば、解散のタイミングは増税論議がまだ始まらない秋口しかありません」
前出の鈴木氏も同意見だ。
「岸田首相は来年9月の総裁選から逆算して動いている。できるだけ勝利が確実なタイミングで衆院解散という"伝家の宝刀"を抜きたいと、日々思い悩んでいるでしょう。増税論議をせずに済む今年秋口の解散総選挙は首相にとって、かなり有力な選択肢として胸中にあるはずです」
解散前に人事と外交で支持率を上げるチャンスがあることも、秋口解散説の有力な根拠だという。
「岸田首相が秋口解散を狙うなら、直前の8月から9月にかけて内閣改造や党役員人事、さらには外交パフォーマンスなどで得点を稼ぎ、支持率を上げにくるはずです。
人事では例えば、茂木派の小渕優子・党組織運動本部長を官房長官に抜擢（ばってき）するという噂がまことしやかに流れている。まだ40代の女性議員を政権の顔として登用すれば、政権支持率はアップするとのもくろみです」（鈴木氏）
外交では、7月中旬に予定されている中東歴訪で産油国首脳から安い原油の供給約束を取りつければ、エネルギー価格の高騰に悩む国民にアピールできる。また、このところ首相は北朝鮮・金正恩（キム・ジョンウン）総書記との"無条件対話"に意欲を見せていることから、北朝鮮外交でのサプライズもありえると鈴木氏は指摘する。
■国会運営は満点でも支持率はダダ下がり
とはいえ、こうした支持率上昇の青写真を描く岸田首相が、実際にフリーハンドで秋口解散を打てるかどうかは微妙なところ。というのも自民党内からは、解散風を吹かせることで求心力を維持するという今回の作戦が「裏目に出た」との声も聞こえてくる。自民党関係者が言う。
「首相は策に走りすぎた印象です。衆院解散とは、議会の反対があっても首相がどうしても実現したい政策があるときに、国民に信を問う形で行なうべきもの。ところが今回、首相にそんな政策があったようには見えません。
結局、首相を続けたいというだけの理由で解散風を吹かせたのかと、多くの国民は白けているのではないですか。何か政治家として軽いというか、芯がないというか......。党内からもそんな声があるほどですから、首相が解散権をもてあそんだツケが、この先自民党に回ってくるような気がしてなりません」
実際、解散先送り直後に行なわれた調査では、内閣支持率は"ダダ下がり"。共同通信調べでマイナス6ポイント（40％）、毎日新聞の調査ではなんとマイナス12ポイント（33％）にまで沈んだ。
今国会では首相の「解散やるやる詐欺」に野党が攪乱（かくらん）され、内閣が提出した重要法案はほぼすべて会期内に成立した。つまり、国会運営という面ではほぼ満点の成績といっていい。にもかかわらず、有権者の政権評価は低い。前出の有馬氏が言う。
「秋口は確かに解散を打つ大きなチャンスですが、現在の状況では、首相の計算どおりになるとは限りません。例えば人事でポイントを上げようとしても、新閣僚などの身体検査が不十分でスキャンダルが発覚し、辞任するようなことになれば大ダメージ。
へたをすれば、秋口に解散を打てないままズルズルと時を重ね、"岸田降ろし"が始まることもありえます」
ここ最近、まったく一枚岩ではなかった野党に新しい動きが出ていることも計算外かもしれない。6月16日には、立憲民主党の小沢一郎氏ら12人の衆院議員が、次期衆院選での野党共闘の実現を掲げる「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を発足させた。
「注目すべきはその日の夜、それまで共産党との選挙協力に否定的だった立憲民主党の泉健太代表までもが、ネット番組に電話出演して『自民党に対抗するということなら、大局に立って真摯（しんし）に話し合いをしたい』と、衆院選での共闘に含みを残す発言をしたことです。
今回の首相の判断が野党の結束を招いてしまうとすれば、これも解散権をもてあそんだツケということになるでしょう」（前出・自民党関係者）
解散風の中、内閣不信任案を提出した立憲民主党・泉健太代表。実際にはこのタイミングで総選挙になっていたらかなり厳しかったと思われる
前出の有馬氏もこう言う。
「岸田首相は風を吹かすのでなく、解散を実行すべきでした。どう考えても今以上に、岸田自民が総選挙で勝てる確率が高いタイミングはなく、自民党内でも『やるべきだった』との批判は根強いものがあります。増税論議を控え、岸田首相の前途は本人が考えている以上に厳しいものになるのでは」
不意打ちに2度目はなく、次回は敵も準備を整えて戦いに臨む。もしかすると、岸田首相にとっては今回の判断が命取りになるかもしれない。
写真／時事通信社
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