株式会社PHP研究所（京都市南区・代表取締役社長 瀬津要）は、2023年7月13日に、『声をあげよう、社会は変えられるーー子どもが政治参加する方法』（林大介監修/3,850円税込）を発売します。2023年4月1日、こども家庭庁の発足と同時に、こども基本法が施行されました。この法律では、国や自治体が子どもに関する政策を決める際、当事者である子どもたちの意見を聴くことが義務付けられています。本書は、これから政治に参加していく子どもたちが、自分の意見を伝える権利や必要性について学べるワンテーマ図鑑です。
子どもたちの政治参加のきっかけづくり
法律や省庁が誕生したからといって、子どもたちがすぐに当事者意識を持ち、政治への理解を深められるわけではありません。日本財団が2023年3月に10～18歳１万人を対象に実施した「こども１万人意識調査」によると、こども基本法が基本理念としている「こどもの権利条約」について、詳しく知っている人が9.8％だったのに対して、「聞いたことはない」と回答した人は59.3％という結果がでています。子どもや若者の主権教育の専門家である林大介氏は、監修を務めた本書を通じて「子ども自身が社会参加・政治参加するためのきっかけになることを願っている」と、冒頭で述べています。
４章構成で理解を深めていく
本書は、全4章オールカラーの構成。1章は、児童生徒を取り巻く環境の解説です。データやグラフを駆使して、不登校の増加や貧困の連鎖など、幸せに成長する権利が守られていない現状を説明します。2章で子どもが持つ権利を紹介し、3章は日本の政治のしくみを図解します。そして4章では、大人と同じ主権者として意見表明権や参政権があることを説き、実際に政治参加する方法を紹介。陳情で遊び場を守った小学6年生や、１万人以上の署名を集めて制服を選択制にした女子高校生など、声をあげることで社会が変わった実例も多く掲載しました。
『声をあげよう、社会は変えられる』について
監修者プロフィール
林 大介（はやし・だいすけ）
1976年、東京都生まれ。浦和大学社会学部現代社会学科准教授。法政大学大学院社会科学研究科修士課程政治学専攻修了後、障害児介助員、中高の非常勤講師、NPO法人チャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省専門職などを経て現職。総務省・文部科学省が作成した政治・選挙などに関する高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』編集協力、絵本『どうぶつせんきょ』(ほるぷ出版、2021年)監修等。総務省 主権者教育アドバイザー、模擬選挙推進ネットワーク、子どもの権利条約ネットワーク事務局長。
書誌情報
タイトル：声をあげよう、社会は変えられる
副題：子どもが政治参加する方法
監修者：林 大介
判型：A4変型判上製 ［楽しい調べ学習シリーズ］
定価：3,850円
発売日：2023年7月13日
ISBN：978-4-569-88124-9
発行：株式会社ＰＨＰ研究所
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