note株式会社は、一般社団法人クリエイターエコノミー協会が6月28日（水）に立ち上げた誹謗中傷対策検討会に参画します。なお、当社はクリエイターエコノミー協会の代表理事も務めており、本検討会を通じて業界の垣根を越え、課題に取り組んでいきます。
本検討会は、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社・グーグル合同会社（※1）・note、また誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一氏で構成されています。それぞれの立場から意見を交換し、現状を学び合い、ともに課題に取り組んで参ります。
※1：YouTubeを運営するGoogle LLCの日本法人
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誹謗中傷対策検討会設置の背景と目的
クリエイターエコノミー協会と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが共同で実施した調査では、クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験があると回答（※2）しており、誹謗中傷は大きな社会問題となっています。総務省が有識者会議を立ち上げて対策を検討しているなか、クリエイターの活動拠点となるプラットフォームや、多くのクリエイターを抱える企業など、さまざまな立場のステークホルダーもこの問題に取り組んでいます。
さらに改善を進めるためには、業界の垣根を超えた連携や、一般の人々への啓発活動が必要です。そこで、クリエイターエコノミー協会が主体となった「誹謗中傷対策検討会」が設置されることとなりました。今後は、本検討会を起点に各ステークホルダーと連携を深め、さまざまな活動を通じて、啓発活動に取り組んで参ります。
※2 出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」（2022年10月17日公開）https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/11/cr_221017-02_01.pdf
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代表取締役CEO・加藤貞顕 コメント
noteは、あらゆるひとの創作を応援し、クリエイターが安心して創作活動に集中できる環境を大切にしています。多くのクリエイターのみなさんは、自分たちの創作を世に出したあとに、どのように世の中から受け入れられるのかを注視しています。その際に、心無いコメントに傷ついて、創作を続けるのに支障をきたすケースをたくさん見てきました。私たちはこの取り組みを通じて、だれもが自由に創作を続けられる社会を実現していくことを目指していきます。
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クリエイターエコノミー協会
「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに活動しています。2020年8月の発足以来、国内初となる市場調査の実施・発表による業界認知の向上、特定商取引法における個人情報の扱いに関する消費者庁からの適切な運用見解の獲得、文化庁のクリエイター育成支援事業の対象枠組みや支援人数の拡大、会社登記の代表取締役住所公開に関する改善提案など、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に取り組んでいます。
・代表理事（アルファベット順）
BASE株式会社／note株式会社／UUUM株式会社
・監事
骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士 福井 健策
・アドバイザー
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一 准教授
・会員企業一覧
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf
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協会概要
名称 一般社団法人クリエイターエコノミー協会（Creator Economy Association）
公式サイト https://creator-economy.jp/
問い合わせ先 info@creator-economy.jp
公式Twitter https://twitter.com/CEA_Japan
公式Facebook https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp
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note株式会社
わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。
設立日：2011年12月8日 代表取締役CEO：加藤貞顕 コーポレートサイト：https://note.jp
配信元企業：note株式会社
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