社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2023年８月号を6月30日（金）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）

  • 【特集1】リスキリングの組織文化を醸成　企業内大学で人材育成を変える

近年、戦略的・体系的な人材育成の仕組みとして、企業内大学が再び注目されています。

それは人的資本経営を実践するための手段の一つであり、社員が学び合う風土醸成やキャリア自律でも効果を発揮します。また、オンライン教育やデジタル基盤が浸透している中で、人事制度を含めて全体的な仕組みを再構築し、企業内大学を新たなプラットフォームとして、戦略的な人材マネジメントにつなげる企業も出てきています。

本特集では、企業内大学の意義や設計・運営するうえでの留意点、企業の最新動向や取り組事例などをご紹介します。

ー企業内大学は「3.0」へ経営戦略と連携が問われる／

宮城大学 事業構想学群・事業構想学研究科 教授 大嶋淳俊氏

≪キーフレーズ≫

「能力開発の仕組みとして企業内大学を捉えるだけではなく、人材マネジメントの全体像の中に企業内大学を位置づけ、経営戦略と連携させることが重要なのです」（記事一部抜粋）

ー社員が教え学び合う企業内大学「社内講師」が持つ可能性とは？／パーソルテンプスタッフ株式会社 人事本部 Temp University推進室 室長 古田全人氏

≪キーフレーズ≫

「リカレント教育が進まない現状を打破し得るのが企業内大学です」（記事一部抜粋）

ー全社で人的リソースをシェアし、社内講師の活用を促進せよ／

講師ビジョン株式会社 代表取締役 島村公俊氏

ー戦略的に研修効果を高めるインストラクショナルデザイン／

サンライトヒューマンTDMC株式会社 代表取締役社長 森田晃子氏　　ほか

  • 【特集2】海外留学・進学の新潮流

政府の教育未来創造会議が今年4月に公表した第二次提言では、2033年までに50万人（コロナ前22.2万人）の海外留学派遣を目標として掲げています。コロナ禍による海外渡航の制限が緩和されてきた中で、産官学を問わず、オールジャパンで海外留学・進学に向けた、様々なサポートが展開。本特集では、海外留学・進学の魅力や最新の状況、サポート体制などを追いました。

ー自分でプランを設計する留学を支援／文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト トビタテ！

留学JAPAN プロジェクトディレクター 荒畦悟氏

ー誰でも世界トップ500の大学で学ぶ／株式会社LOOPAL 代表取締役 田原佑介氏

―学部独自の留学プログラム／関西学院大学 総合政策学部 メディア情報学科 教授 山田孝子氏、他　

  • 【地域×教育イノベーション】大分県

別府・湯布院など世界有数の温泉地として知られ、九州の屋根「くじゅう連山」の山々、豊後水道沿岸のリアス海岸、耶馬渓の時代を超える絶景など豊かな自然に囲まれた大分県。県の教育行政では、「教育県大分」の創造に向けた取組を進め、ICT 活用支援や働き方改革、地域とともにある学校づくりに力を注いでいます。また、民間においても、AI を活用した人材マッチングや、新たな教育の形づくり、DX 実現に向けた人材育成など数々の挑戦が始まっています。大分県で進められている教育・人材育成プロジェクトを紹介します。

ー「教育県大分」の創造を目指す／大分県教育委員会 教育長 岡本天津男氏

ー「第2の開学」で新たな教育を始動／立命館アジア太平洋大学（APU）副学長 米山裕氏

ーグローバル人材の育成を支援／Growbuddy 共同代表 伊藤愛留氏、今本昌浩氏　　ほか

  • 【特別企画】特別企画 大学DXフォーラム 研究費管理と経費精算業務のデジタル構想

急速にデジタル化が進む中、経理や事務業務のDXの成否は大学経営に非常に大きな影響を及ぼします。6月２２日に開催された本フォーラムでは、業務の効率化やセキュリティの確保に向け、システム導入やネットワーク構築、クラウド化などの環境整備をどのように進め、成果を上げていくのかについて、最新事例や成功要因などが紹介されました。本誌では、その一部の内容をレポートします。

ー公的研究費の管理・監査の現状と課題／

文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室 室長 中田欣成氏

ー法人カード＋コンカーで大学の経費精算改革を／三井住友カードビジネスマーケティング統括部

部長代理 若林友佳氏　ほか

  • 【特別企画】 いじめの重大事態を防ぐ

昨年、いじめ認知件数は文部科学省の調査結果によると、過去最多を記録しました。特に重大事態は700 件を超え、前回調査から増加という深刻な状況にあります。本企画はエビデンスやテクノロジーの観点から、いじめに学校はどう向き合うべきか、有識者の取材を通じて、今後を展望します。

ー科学的根拠に基づくいじめ対策／公益社団法人子どもの発達科学研究所 所長・主席研究員 和久田学氏

ーアプリ等の活用による組織的対応／北海道大学大学院 教育学研究院 准教授 加藤弘通氏　ほか

（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2023年8月号より引用）

雑誌概要「月刊先端教育」2023年8月号

出版社： 学校法人先端教育機構 出版部

価 格： 1,620円（税込）

ASIN ： B0BN9TSNJR

ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売

https://amzn.to/3NlWM7R

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構

理事長：東 英弥

所在地：東京都港区南青山3-13-16

設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）

拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台

社会構想大学院大学 （東京都新宿区高田馬場1-25-30）

※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました

付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研

出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

■事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在11期 合計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。

その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。

＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価

＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■社会構想大学院大学について

2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※1）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。また、本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」を開講しています。

その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp ）をご覧ください。

※1）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価

配信元企業：学校法人先端教育機構

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