株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』（https://jbrc.recruit.co.jp/）は、「シニア層の就業実態・意識調査2023」分析レポート（https://jbrc.recruit.co.jp/data/data20230630_2760.html）を元に、60歳以上の就業機会を新たに生み出している事例についてレポートをまとめましたので、ご紹介いたします。

（※本レポート上では、シニアを60歳以上と定義）

■シニア層への採用意欲は2016年から大きく変化していない。今こそシニア層求職者に活躍してもらえるよう、シニア求職者を知り、意向を取り入れた採用活動を始めましょう

2021年4月の法改正により、70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、企業もさまざまな取り組みを開始してきましたが、現在において、シニア層への採用意欲に対しては十分とはまだ言い難い状況です。今回2016年から継続して実施してきた調査でも、企業の採用意欲における数値は大きく変化がありませんでした。

（「シニア層の就業実態・意識調査2023」分析レポートP3参照）

コロナ禍を経て、人手不足がさらに深刻化した現在においても、若い年齢の求職者を積極採用しようとする企業の動きは大きく変わっていません。少子高齢化や人手不足が進行する日本においては、「時間」や「働き方」等、求職者の状況に対して柔軟に対応できなければ、採用はうまくいかないといっても過言ではありせん。採用現場においては、「短時間勤務」の求人を増やす等の取り組みを通じて、これまで採用のメイン層にしていなかったシニア層や主婦・主夫の採用を強化したりする動きがみられ始めています。採用は、その仕事や職場に対して適合できるのか、能力を発揮できるのかどうかを判断するものです。しかし、これまでの調査や現場ヒアリングから、企業・シニア層の双方は「ここでは働けないだろう」と無意識に思い込むことにより、企業にとっては採用の、求職者にとっては就業の機会を逃している可能性があることも分かってきました。

前述のとおり、従業員の高齢化が加速することが予測される中、企業は画一的な働き方を求めるのではなく、より個人のニーズにあった多様な働き方を準備していくことが必要になるでしょう。これから新たな人材採用を目指す企業は、これまでのやり方にとらわれず、自社が求める人材要件を明確化し、それに合致しているかを軸にして、求職者に目を向けていく。シニア層就業者が勤務している企業においては、定年直前にではなく、早い時点から対話を通して、お互いが働きやすい環境を提供していく必要があると考えます。

本レターでは、求職活動をし、現在生き生きと活躍しているシニア層就業者の事例をご紹介致します。シニア層の方には、この先も続くセカンドキャリアへの考え方や行動のきっかけにしていただき、企業においては、シニア層求職者に活躍してもらうという選択肢を持つこと、また活躍してもらうための心構えや準備の参考にしていただければと考えています。

ジョブズリサーチセンター長

宇佐川 邦子

詳細はこちら

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「シニア層の就業実態・意識調査2023」分析レポートはこちら

https://jbrc.recruit.co.jp/data/data20230630_2760.html

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